西東京市議会 2023-02-28
西東京市：令和５年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2023-02-28
検索結果一覧へ戻る 検索をやり直す ヘルプ （新しい
ウィンドウで開きます） 西東京市：令和５年第１回
定例会（第２日目） 本文 2023-02-28 文書・
発言の移動 文書 前へ 次へ
発言 前へ 次へ
ヒット発言 前へ 次へ
文字サイズ・別
画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく
ツール 印刷用ページ（新しい
ウィンドウで開きます） 別
ウィンドウ表示（新しい
ウィンドウで開きます） ダウンロード 表
ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・
選択・
全文表示を切り替え
単文表示 選択表示 全文表示 発言者の
表示切り替え 全 72
発言 /
ヒット 0
発言 すべての
発言・
ヒット発言の
表示切り替え すべての
発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの
一括変更 選択表示 すべて
選択 すべて解除
発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 2 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 3 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 4 : ◯16番（坂井かずひこ君）
選択 5 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 6 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 7 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 8 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 9 :
◯教育長（
木村俊二君）
選択 10 :
◯健康福祉部長（
佐藤謙君）
選択 11 :
◯教育部特命担当部長（
清水達美君）
選択 12 : ◯16番（坂井かずひこ君）
選択 13 :
◯健康福祉部長（
佐藤謙君）
選択 14 :
◯都市基盤部長（
蓮見達也君）
選択 15 :
◯教育部長（
松本貞雄君）
選択 16 :
◯総務部長（
柴原洋君）
選択 17 : ◯16番（坂井かずひこ君）
選択 18 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 19 : ◯６番（
山田忠良君）
選択 20 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 21 :
◯教育長（
木村俊二君）
選択 22 : ◯６番（
山田忠良君）
選択 23 :
◯企画部長（
保谷俊章君）
選択 24 :
◯子育て支援部長（
児山晃男君）
選択 25 : ◯６番（
山田忠良君）
選択 26 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 27 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 28 : ◯７番（中川清志君）
選択 29 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 30 :
◯教育長（
木村俊二君）
選択 31 : ◯７番（中川清志君）
選択 32 :
◯企画部長（
保谷俊章君）
選択 33 : ◯７番（中川清志君）
選択 34 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 35 : ◯15番（とみながゆうじ君）
選択 36 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 37 :
◯教育長（
木村俊二君）
選択 38 : ◯15番（とみながゆうじ君）
選択 39 :
◯企画部長（
保谷俊章君）
選択 40 : ◯15番（とみながゆうじ君）
選択 41 : ◯危機管理担当部長（伊田昌行君）
選択 42 : ◯15番（とみながゆうじ君）
選択 43 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 44 : ◯27番（保谷なおみ君）
選択 45 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 46 :
◯教育長（
木村俊二君）
選択 47 : ◯みどり環境部長（白井一嘉君）
選択 48 : ◯27番（保谷なおみ君）
選択 49 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）
選択 50 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 51 : ◯27番（保谷なおみ君）
選択 52 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 53 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 54 : ◯26番（稲垣裕二君）
選択 55 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 56 :
◯教育長（
木村俊二君）
選択 57 :
◯企画部長（
保谷俊章君）
選択 58 : ◯みどり環境部長（白井一嘉君）
選択 59 :
◯教育部特命担当部長（
清水達美君）
選択 60 : ◯26番（稲垣裕二君）
選択 61 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 62 : ◯26番（稲垣裕二君）
選択 63 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 64 : ◯28番（小林たつや君）
選択 65 :
◯市長（
池澤隆史君）
選択 66 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）
選択 67 : ◯28番（小林たつや君）
選択 68 : ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君）
選択 69 : ◯28番（小林たつや君）
選択 70 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 71 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君）
選択 72 :
◯議長（
酒井ごう
一郎君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前10時開議
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────────── ◇ ───────────────
2:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） ２月24日に開催されました予算特別委員会において正副委員長が決定しましたので、御報告申し上げます。
委員長 後藤ゆう子議員、副委員長
山田忠良議員。
以上であります。
─────────────── ◇ ───────────────
3:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 日程第１、代表質問を行います。
自由民主党西東京市議団 坂井かずひこ議員に代表質問を許します。
〔16番 坂井かずひこ君登壇〕
4: ◯16番（坂井かずひこ君） それでは、議長のお許しを頂きましたので、自由民主党西東京市議団を代表いたしまして代表質問を行わせていただきます。まだ、唾液腺が完全に回復しておりませんので少々お聞き苦しい点があるかと思います。何とぞ御了承いただければと思います。マスクを外させていただきます。
代表質問に入ります前に若干所見を述べさせていただきます。昨年12月の市議会議員選挙により新たな市議会が本年１月21日からスタートいたしました。そして、２月には臨時会が開催され、２月２日には我が自由民主党西東京市議団から
酒井ごう
一郎議員が第14代となる西東京市議会議長に就任いたしました。28名の議員が切磋琢磨し、市議会議員の役割をしっかり果たしていかなければなりません。私もその中の一議員として、しっかりと市民の方々の負託に応えていく所存でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
また、今月６日に、トルコ南部を震源といたしましたマグニチュード7.8の大地震によりまして、トルコ及びシリアで合わせて５万人以上の方々がお亡くなりになられております。この場をお借りしてお悔やみを申し上げるとともに、一日も早い復興を願っております。日本政府は、日本各地の消防や警察、海上保安庁から選抜された先発隊18人の救助チームを翌日７日に派遣し、８日には後発隊55人が加わり、総勢73人体制で捜索、救助に当たり、大きく国際社会に貢献されたと思います。救助に当たりました隊員の方々に深く敬意を表したいと思います。
それでは、代表質問を行います。
初めに、通告１ 市長の政治姿勢についてお伺いいたします。市長は議会とどのような関係を築こうとしていらっしゃるのでしょうか。緊張感と信頼感のある関係とはどういうことを指すのか見解をお伺いいたします。
次に、市長は次世代への責任ある
選択を掲げ、市政を全力で前に進めるとのことでありますが、その意図するのは何かについてお尋ねいたします。また、市長の考える子どもがど真ん中のまちづくりはどういったことなのか、その考え方につきましても併せてお伺いいたします。
次に、通告２ 第３次総合計画の策定についてお伺いいたします。いよいよ令和５年度は市の最上位計画となる次期総合計画策定の最終年度となります。令和４年度の市民参加の取組内容、新たな視点、現在の検討状況、スケジュール、策定のポイントはどのような内容を見込んでいるのかお尋ねしたいと思います。
次に、通告３ 総合計画と各種個別計画との連携についてであります。様々な計画の策定時期が令和５年度に集中しております。同時並行に進めていく各計画との調和はどのように進めていくのかお聞かせ願えればと思います。また、計画策定に併せ西東京市のグランドデザインを示すこととありますが、グランドデザインの構成はどのようなものを想定しているのかお伺いしたいと思います。
次に、通告４ 恒久平和の願いについてお伺いしたいと思います。市長は、施政方針の各論に入る前に大きく恒久平和を訴えておりました。非核・平和都市宣言に基づき行っている各種取組の課題、今何が問題なのか、そして解決のために何をやっていくのかお聞きしたいと思います。
次に、平和の尊さや、戦争を起こさない・起こさせない思いを市はどのように発信していくのか、その手法についてもお伺いいたします。
（仮称）子ども・若者平和ワークショップについてお伺いしたいと思います。平和
事業の一環として（仮称）平和を考える西東京若者会議を立ち上げるとありますが、この会議の具体的な狙いや取組内容をお伺いいたします。
続いて、歴史的教訓を後世に伝える取組についてであります。平和への願いの継承は難しい問題ですが、若い方々に向けたアプローチ、戦争経験者の話を聞く会などをどのように考えているのかお聞かせいただければと思います。また、西東京市における平和のシンボルについてもお聞かせください。田無駅北口に平和のシンボルとして平和のリングや噴水設備がありますが、設置の経緯と今後の活用についてお伺いしたいと思います。
次に、通告５ 新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。初めに、現在の市内感染状況と医療機関の状況について、市内や東京都による感染状況、５類への変更に伴う市内医療機関の状況や対応はどのように変わっていくのかお伺いしたいと思います。
続きまして、ワクチン接種の進捗状況と今後の接種体制についてお伺いしたいと思います。厚生労働省の専門部会では、新型コロナウイルスワクチンの次回の接種は今年の秋、冬に実施すべきとの方針案が了承されたと報道がありました。そこで、これまでのワクチン接種の状況や追加接種の進捗状況、令和５年度の接種体制についてお伺いしたいと思います。
次に、自宅療養者支援の状況などについてお尋ねいたします。西東京市独自に実施しております自宅療養者サポート受付や食料支援の状況について伺います。そして、令和５年度以降の今後の考え方についてもお伺いしたいと思います。また、医師会が運営する発熱外来への継続的な支援について、利用状況や継続する理由についてお伺いしたいと思います。
続いて、今後の感染症対策につきまして、５月に新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられますが、市としての感染症対策の変更点について、感染者、療養者への支援、
事業者への支援、マスクの着用など、どのような対応となるのかお聞かせください。
次の通告６ 次世代につなげる環境施策については、会派同僚議員から後ほど関連で質問させていただきます。
次に、通告７ 利便性の向上に向けたデジタルトランスフォーメーションについてお伺いしたいと思います。私がかねてより提言を重ねている自治体ＤＸの推進についてでありますが、市長は、自治体ＤＸの推進に当たり、どのようなことを重点に置いて取り組んでいるのでしょうか。また、西東京市のクラウド化の検討状況についてもお伺いしたいと思います。
次に、官民共創デジタルプラットフォームについてであります。初めに、官民共創デジタルプラットフォームとは何かについてお答えしていただければと思います。その概要とこれまで他市などでの活用事例、今後の西東京市での取組についてお伺いいたします。
西東京市では、高齢者の方などを対象とした高齢者向けスマートフォン相談会や体験会を実施しておりますが、その実績や主なお困り事としてどのようなことがあったのかお伺いしたいと思います。また、大学連携によるデジタルデバイド対策について、具体的な内容、スケジュールについても併せてお伺いしたいと思います。
次の通告８ 本市の財政状況と令和５年度予算の概要については、会派同僚議員から後ほど関連で質問させていただきます。
令和５年度主要な取組についてから質問をさせていただきます。
通告９番になります。子どもたちにやさしいまちについてであります。こども基本法について、子どもに関する様々な取組を講ずるに当たっての共通の基盤として子ども施策の基本理念や基本となる事項を定めた包括的な基本法として、国は今年４月にこども基本法を施行することにしました。このことに伴い、地方公共団体の責務や地方公共団体に対する義務の定めはどういった内容になっているのか。また、本市におけるこども基本法を踏まえた取組などはあるのかお示しください。
施政方針では、１歳児の保育需要の増加に対する対応とあります。１歳児の受入れ枠をどのように拡大するのか。また、０歳児の一時保育の拡充を行うとのことでございますが、保育ニーズの変化や未就学人口の動向などについての見解をお伺いいたします。
次に、シーツの交換などで改善とは何を指すのでしょうか。また、対象となる園の財政負担についてもお伺いいたします。
続きまして、幼稚園、保育園の安全対策についてお伺いいたします。各園が行う安全対策への補助について、具体的にはどのような対策を想定しているのか。また、保育中のカメラの活用でございますが、室内活動を見守るためのカメラの役割、１園当たりの設置数や活用方法と効果についてお伺いいたします。
また、なかまち保育園の空調設備が改修されるとのことですが、環境に配慮はされているのかお伺いしたいと思います。
保育園のトイレ改修が４園で予定されておりますが、その内容は何なのか。もし洋式化が工事内容に入るようでしたら、洋式化の進展と今後の見込みについてお伺いしたいと思います。
続いて、学童クラブの整備についてでございます。柳沢小学校内に整備を予定しているとのことですが、なぜ柳沢小学校内に整備することになったのでしょうか。このことで定員超過は解消されるのでしょうか、お伺いしたいと思います。
次に、学年教育アシスタントについてお伺いしたいと思います。このアシスタントは、業務内容はどのような内容なのか。また、対象となる学校は全校で実施するのか。これまで取り組んできているスクール・サポート・スタッフとの違いや各自治体での導入効果、子どもたちへの効果について見解をお伺いしたいと思います。
次に、子どもの読書活動の推進についてであります。学校司書を３校に２名へ増員することに伴う効果についてお伺いします。また、小中連携や公共図書館との連携とは具体的にどのようなことを想定しているのかお聞かせください。
次に、子ども電子図書館サービスについてであります。利用対象者やサービスの具体的な内容、利用に当たっての制限などはあるのでしょうか。また、大人は利用できるのでしょうか、その点をお聞かせください。
次に、ＧＩＧＡスクールについてであります。学校でのタブレット活用は、コロナ禍において児童生徒の学びを支える一つの
ツールになったと思います。この間における学校や学校外でのタブレットの活用状況についてお伺いします。また、今回導入するデジタル教材システムＭＥＸＣＢＴ（メクビット）とはどのようなものなのか。そして、今後のタブレットの更新時期や費用についてどのように想定しているのか、併せてお伺いしたいと思います。
次に、小中学校体育館のトイレ改修についてであります。トイレ改修の対象校、規模、洋式化などの工事内容についてお伺いしたいと思います。また、学校施設個別施設計画について、現在の検討状況と方向性についてお伺いしたいと思います。市長は以前より学校を核としたまちづくりを掲げておられますが、学校施設の個別施設計画との関係をどのように捉えているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
次に、学校に登校しない・できない児童や生徒への対応についてであります。昨年11月に開始いたしましたニコモテラスの利用状況についてお伺いしたいと思います。また、不登校児童への支援について、ぽくるーむなどの地域による支援活動との連携をしている部分はあるかお伺いしたいと思います。
児童虐待についてです。令和３年度の児童相談所における児童虐待相談対応件数は20万7,660件で過去最多を更新しております。本市の状況と傾向をお尋ねしたいと思います。また、虐待の早期発見のためには保育園や学校との連携が大切ですが、全国的には虐待による死亡事例は０歳が最も多く、乳幼児ほどリスクが高まります。公共の福祉とのつながりが薄い場合、早期発見や早期対応はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。
続いて、ひばりが丘中学校の体育館空調設備についてお伺いいたします。ちょうど１年前の予算特別委員会において、ひばりが丘中学校の体育館については、令和４年度に現在の猛暑時における空調方式の検証を行うとの答弁がございました。どのような検証結果となったのか。学校施設個別施設計画とも関連があるのかと思いますので、ここでお聞きしたいと思います。
次に、通告10 健康で元気なまちについてお伺いいたします。健康応援都市実現を掲げる市長ですが、その実現に向けた取組について、これまでの成果と課題についてお伺いしたいと思います。
次に、妊娠、出産、子育て期の切れ目のない支援についてでございます。産前産後を中心とした相談などの支援について、医療機関などの外部機関や子ども家庭支援センターとの連携状況についてお伺いしたいと思います。
続いて、多胎妊娠の方への負担軽減
事業についてお聞かせください。多胎妊娠の方の費用負担はどのぐらいなのでしょうか。市はどのように助成するのか。助成額の考え方についても併せてお伺いしたいと思います。
次に、西東京市版地域包括ケアシステムについてお伺いしたいと思います。西東京市版地域包括ケアシステムは、どのようなものなのか。その特徴と、特に高齢者分野におけるこの間の取組成果、構築による効果についてお伺いしたいと思います。
次に、保健と介護の一体的実施についてでございます。保健と介護の一体的実施とは具体的にどのような取組なのか。また、その狙いや効果についてお伺いしたいと思います。
次に、もの忘れ予防検診についてお伺いいたします。これまでは検診を受診される方が少ないという課題がございました。令和４年度の市内医療機関で実施した検診の実績と評価についてお伺いしたいと思います。令和５年度は健康診断の機会を活用するとのことですが、どのくらいの増加を期待しているのかお伺いしたいと思います。
次に、西東京市の認知症対策についてであります。認知症地域支援推進員の体制強化の内容とチームオレンジの具体的な取組内容や市の役割、今後の展開についてお伺いしたいと思います。
次に、障害のある方が地域で安心して健康的に暮らせる環境づくりについてもこの間の取組について教えてください。
次に、手話通訳者の派遣についてであります。昨年５月に障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、障害のない方と同一内容の情報を同一時点での取得などが基本理念に挙げられています。本市においても、手話通訳などの派遣コーディネート業務を委託し、意思疎通支援の受付体制を拡充するということで期待をしております。そこで、この受付体制を拡充することにより、障害のある方にとってどのような効果を期待しているのかお伺いしたいと思います。また、時間外のニーズ、利用実績についてもお示しください。
次に、損保グループとの包括連携協定についてお伺いいたします。包括連携協定に基づく障害者の方々への就労支援の取組とは何か。狙いや効果など、今後、西東京市が期待しているものを教えてください。
続きまして、福祉丸ごと相談窓口についてお伺いしたいと思います。コロナ禍においては相当の相談に応じてきたものと思います。現在の相談状況は昨年に比べてどうなっているのか。また、保谷庁舎では丸ごと相談を行っていないが、保谷庁舎での丸ごと相談へのニーズや、保谷庁舎へ来た方を田無庁舎へ案内した実績やケースはあるのか。これまでの状況についてお伺いしたいと思います。
次に、通告11 集える場とつながりのあるまちについてであります。初めに、イングビルの改修についてお伺いいたします。イングビル２階の空きスペースの改修の内容はどの程度のものなのでしょうか。また、改修後において、市民利用など、どのような利用を想定しているのかお伺いしたいと思います。
続いて、こもれびホールの改修であります。まず、具体的な工事内容についてお伺いいたします。また、利用できない期間の代替施設や市民文化祭の対応をどうするのかお聞かせください。
次に、ネーミングライツの件であります。２月15日号の市報において、タクトホーム株式会社との間で保谷こもれびホールネーミングライツに関する契約が締結されたとの記事が掲載されておりました。この目的と効果や選定に至った経過、今後の文化ホールへの展開、また、他のスポーツ施設などでもネーミングライツを採用していくのかお伺いしたいと思います。また、バス停にネーミングライツの手法を検討できないかとの提案もありましたが、こちらの検討状況はいかがでしょうか、併せてお伺いしたいと思います。
次に、ＮＰＯなど企画提案
事業についてであります。この間実施してきた子ども・地域応援企画提案
事業とＮＰＯ等企画提案
事業の違い、所管を移して実施することの狙いと期待する効果、今後の展開についてお伺いいたします。
次に、中央図書館の開館時間についてであります。耐震補強などの改修工事が完了し、利便性も向上した中央図書館でありますが、開館時間を延長し、どのようなサービス向上を狙っているのか。利用者にとって一番のポイントはどこにあるのでしょうか、お伺いいたします。
続いて、縄文の森の秋まつりによる普及啓発についてであります。今後、子どもたちを含め遺跡と関わる市民を一人でも多く、いかに増やせるかが肝腎であります。整備が進んでいく中で遺跡をどのように活用していくのか。関わりが広がる取組を今後どのように展開しようとしているのかについてお聞かせいただければと思います。
次に、通告12 安心・安全で快適なまちについてであります。初めに、新たなまちづくり計画、マスタープラン、立地適正化についてお伺いいたします。この計画策定においてはどのようなことが検討されているのでしょうか。今後のスケジュールをお示しください。
次に、田無駅南口駅前広場整備
事業についてであります。整備イメージはどのような過程を経て示されるものなのかお伺いしたいと思います。
次に、連続立体交差
事業井荻駅－西武柳沢駅間についてです。東京都の連続立体交差化の進捗状況も含め今後の
事業スケジュールについてお示しください。また、田無駅から花小金井駅周辺の連続立体交差
事業を進めてほしいとの声が上がっておりますが、市長の考え方をお聞かせください。あわせて、西武池袋線大泉学園駅からについても連続立体交差を進めていくべきと考えておりますが、市長の考え方をお聞かせください。
次に、無電柱化でございます。市道220号線の進捗状況と今後の対応や完成時期についてお伺いしたいと思います。
続いて、ひばりが丘北４丁目生産緑地についてであります。先行取得に至った経緯、考え方、今後のまちづくりにおける整備の方向性についてお伺いしたいと思います。
次に、第２次みどりの基本計画策定についてであります。ゼロカーボンシティと第２次みどりの基本計画策定の関係についてどのように考えているのか、次期計画策定のスケジュールと１次計画との違いなどについてお伺いしたいと思います。
次に、下保谷四丁目特別緑地保全地区保全活用計画についてであります。まず、令和５年度の新たな取組についてお伺いいたします。また、この地区は積極的に開放していく姿勢なのか。今後の地域とのつながりや活用をどのように考えているのかお聞かせください。
次に、都市計画道路３・４・11号線についてであります。まずは、これまでの進捗状況と、令和５年度はどの程度の進捗を見込むのか、その辺りをお聞かせください。
次に、専用住宅改修費用の一部助成と賃貸人への補助について、制度構築の必要性と制度の内容についてお伺いいたします。また、低所得、生活困窮者に対する周知方法についてもお伺いしたいと思います。
続いて、空き家対策についてでございます。空き家の状況は日頃どのように把握されているのでしょうか。空き家バンクの需要と今後の市としての活用の方向性をお聞かせいただければと思います。あわせて、特定空家除却費用の一部助成の内容と見込みについても教えてください。
続いて、地域防災計画の修正でございます。東京都の被害想定を受けて市はどのように修正を考えていくのか。被害想定に対するリスクや備え、対策をどのように考えているのかお示しください。
次に、防災行政無線の改善であります。令和４年度に実施した音達調査の結果と令和５年度の対応について、どのように改善するのか。また、その期待する効果についてお伺いしたいと思います。また、この間、田無警察署の移転に伴う建て替えと併せた免許更新センターの設置について、市長が先頭に立って進めてもらいたいと強く要望してきました。現状や課題、スケジュールなどが分かれば、分かっている範囲で構いませんので教えていただければと思います。
次に、通告13 市民とともに発展するまちについてであります。初めに、地域協力ネットワークについてであります。今月になりますが、北東部地域におけるネットワークがついに誕生いたしました。これで４地域が整いましたが、それぞれのネットワークを今後どのように連携させていくのか。また、設立後、市はどのように関わるのかお伺いしたいと思います。
次に、新たな任期付職員の配置についてであります。これは広報専門職の配置でございますが、広報活動における任期付職員の役割や運用方法、期待する効果や今後の広報戦略についてお示しください。
次に、物価高騰対策、小中学校における給食食材への補助の継続についてでございます。補助継続の理由、実施内容、補助額の算出根拠や方法についてお伺いしたいと思います。あわせて、幼稚園や保育園に対する給食食材への補助についても、その理由、実施内容についてお聞かせください。
次に、国民健康保険料の据置きについてでございます。これは市長の政策判断かと思いますが、なぜ据置きとしたのか。市財政への影響はないのか。現状と今後の展望をどのように見込んでいるのかお聞かせいただければと思います。
次に、女性の働き方サポート推進
事業の取組についてであります。この
事業を開始し６年が経過いたしました。改めて、本
事業の狙いと役割、取組の状況や課題、また、令和５年度の対策についてお伺いいたします。
続いて、めぐみちゃんメニューの
事業であります。令和４年度はメニューの関係で課題があったと認識しておりますが、令和５年度はどのような工夫をするのか、その内容についてお聞かせください。また、この間の
事業やメニューに対する評価は、飲食店、利用者、それぞれどのようなものであったのか分かりましたらお示しください。
最後に、通告14 行財政基盤の強化を絶えず目指すまちについてであります。初めに、第５次行財政改革大綱についてであります。業務プロセスの見直しによる行政の効率化とは具体的にどのようなことを指すのか。第５次大綱の検討状況と今後のスケジュールについてお聞かせください。
次に、行政サービスにおけるエリアの考え方についてもお伺いいたします。市長が掲げる学校を核としたまちづくりとエリアとの関係、第３次総合計画の中でどのような位置づけにしていくのか。検討している行政サービスとは何を指すのかについてお伺いしたいと思います。
次に、田無庁舎の設備更新調査についてであります。令和４年度に実施した設備更新調査の結果についてお伺いしたいと思います。また、この結果を受けて令和５年度はどのような検討を行うのかお聞きいたします。田無庁舎の非常用自家発電設備の整備の現状と課題、何のために調査をするのか。今後の方向性や整備のスケジュールについてどのように考えているのか。庁舎統合方針の見直しとの関係についてお伺いしたいと思います。
以上、市長の施政方針に沿って市政全般の大まかな部分を代表質問として行わせていただきました。御答弁によりまして再質問、意見を述べさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔市長
池澤隆史君登壇〕
5:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、今月６日に起きましたトルコ南部における大地震により、トルコ、シリアの両国において５万人を超える方々がお亡くなりになられ、今なお多くの方が避難生活を余儀なくされております。お亡くなりになられた方々への心からのお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈りしております。
それでは、御質問いただきました内容に沿ってお答え申し上げたいと思います。
まず初めに、政治姿勢についてお答えいたします。地方自治体では、首長と議会の議員が共に住民から直接選挙により選ばれる二元代表制として、共に住民を代表するところにございます。それぞれの権能の中で抑制と均衡の取れた関係を構築し、課題解決に向けた建設的な議論を進めることが求められるものと考えております。20万市民の皆様の市政を運営する市長として、議会の皆様とは緊張感と信頼関係を築きながら、議会と行政が車の両輪となり、西東京市のさらなる発展と課題解決に向けた建設的な議論を進めていくことが大切であると思っております。
次に、次世代への責任ある
選択についてお答えいたします。私は、次世代への責任ある
選択の考えに基づく取組をさらに実効性のあるものとし、将来の西東京市のために、子ども施策、環境施策、平和施策の３つの柱を掲げ、次世代を担う子どもや若者たちに責任を持って引き継いでいくといった認識の下、取組を進めていく考えでございます。そのためには、私が先頭に立って実践するとともに、職員には、今やらなければならないことを一人一人が認識し、創意工夫の中で市民サービスを提供していくことが大切であるといった考えを共有して、市政を進めてまいります。
次に、子どもがど真ん中のまちづくりについてお答えいたします。子どもがど真ん中のまちづくりにつきましては、私が市長に就任して以来、政策の柱としている１つでございます。本市の子ども条例では、市等の役割として、「市は、全ての子どもがその命を大切にされ、健やかに育つことができるよう、子どもの意見を尊重し、その最善の利益を考慮して、子どもに関わる施策を総合的に実施しなければなりません」と定めております。私は、このことを施策推進の基軸として子どもがど真ん中のまちづくりを進めることで、未来のすばらしい西東京市をつくり上げてまいりたいと考えております。
次に、第３次総合計画の策定についてお答えいたします。第３次総合計画の策定に向けた市民参加の取組につきましては、市内で活動する若者がまちの将来について意見交換をする「ミライを語るシンポジウム」や子どもワークショップ、まちづくりワークショップを開催し、私自身も直接会場で参加者の皆様と意見交換をさせていただきました。新たな取組といたしましては、シンポジウムでは、より多くの方にまちづくりに関心を持っていただけるよう、ユーチューブによるライブ配信や、御自宅からも参加できるオンラインを活用したワークショップの開催を行ったところでございます。現在、総合計画策定審議会におきましては基本構想に位置づける基本理念や基本計画の検討を行っており、５月頃を目途に中間まとめを作成し、その後、市民説明会やパブリックコメント等を予定しております。計画策定のポイントといたしましては、子ども施策の充実やＳＤＧｓの視点、ゼロカーボンシティへの取組やデジタル社会への対応などを踏まえるとともに、市民の皆様にとって分かりやすい計画となるよう検討してまいります。
次に、総合計画と各種個別計画との連携についてお答えいたします。総合計画と各種個別計画につきましては、一体的なまちづくりを進める上で総合計画の目指す方向性等と整合を図る必要があることから、庁内の検討組織にて策定状況を共有するとともに、個別課題を分野横断的に検討するための総合計画庁内プロジェクトチームを設置しております。現在、ゼロカーボンシティの実現検討プロジェクトチーム、健康で元気なまち検討プロジェクトチーム、子どもにやさしいまち検討プロジェクトチーム、地域共生社会の実現検討プロジェクトチーム、まちづくり検討プロジェクトチームの５つを立ち上げており、横断的な検討を進めているところでございます。今後、各種個別計画の策定も進むことから、各課への調査やヒアリング等を行うなど引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、グランドデザインの策定についてお答えいたします。まちづくりの将来の姿を市民の皆様に分かりやすくお伝えするためには、まちのイメージを共有することが大切であると考え、まちの将来ビジョンとなるグランドデザインを策定いたします。グランドデザインでは、まちづくりの基本理念や目標、計画実現に向けた各計画に位置づける取組の概要等を未来の西東京のまちの姿としてイラスト等を使って示すことを想定しており、構成につきましては、総合計画の内容ではまちづくりのソフト部分の取組を想定したイメージを、都市計画マスタープランの内容ではまちづくりのハード部分を表現したイメージを考えております。ソフト、ハードの両面からまち全体を表現するデザインを描くことを考えており、デザインについては令和５年７月頃を目途に案を取りまとめる予定としております。
次に、平和
事業と恒久平和の発信についてお答えいたします。本市では、合併時に西東京市平和推進に関する条例を制定し、その中で、「世界の恒久平和を願う市民の精神に基づき、平和施策を市民の協力と参加のもとに」取り組むことを基本原則として定めております。また、西東京市誕生１周年である平成14年１月21日に非核・平和都市宣言を行いました。この宣言は、新しい西東京市にふさわしい宣言として、内容、文体、字数等の制限のない自由な形式で公募を行い、市民から応募いただいた58作品を基に、平和宣言市民委員会の皆様による選考を経て宣言したものでございます。この間これら条例や宣言を踏まえ、４月12日の西東京市平和の日記念行事をはじめ、広島平和記念式典市民参加
事業、非核・平和学習会など、年間を通じて様々な平和
事業に取り組んでまいりましたが、
事業の実施に当たり、さきの大戦の出来事を風化させることなく平和の大切さを次の世代につないでいくため、特に若い世代の皆様が平和
事業に御参加いただけることが必要であるとの認識を持っておりました。加えて、昨年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、現在もなお武力により多くの人々が傷つき、命を失っている現実を目の当たりにし、私は、改めて平和を守り、次の世代へつないでいくことの大切さを痛感したところでございます。そのため、令和５年度は、これまでの平和
事業に加え、（仮称）子ども・若者平和ワークショップの開催など、若い世代の方々が平和に対して主体的に考える視点からの
事業も取り入れてまいりたいと考えております。私は、多くの市民の皆様に様々な平和
事業に御参加いただくことを通じて、市民の皆様と一緒に平和について考え、そしてその思いを共有する中で西東京市から恒久平和への願いを発信してまいりたいと考えております。
次に、（仮称）子ども・若者平和ワークショップについてお答えいたします。今回の取組につきましては、将来を担う子ども・若者世代の皆様が戦争や飢餓、貧困といった、世界平和の現状を踏まえ、未来のために今の自分ができることを考える機会としてまいりたいと考えております。取組の概要でございますが、参加者を小学校高学年から中学生とすることに加え、運営スタッフも高校生や大学生等に御協力いただくことを考えております。また、当日は国際ＮＧＯ団体の方をファシリテーターとしてお招きし、ワークショップ形式により、参加者、運営スタッフで交流しながら一緒に平和について考えていただくことを予定しております。ワークショップで考えていただいた内容につきましては、市ホームページや今後の平和
事業の場で発表するなど、広く発信する機会を設けてまいりたいと考えております。今回の取組を通じて、若い世代に対して、平和について国際的な視点も踏まえながら自分事として捉えていただき、平和を大切にする意識を育むきっかけとなることを目指しております。
次に、歴史的教訓を後世に伝える取組についてお答えいたします。本年で終戦から78年を迎え、長い年月を経て戦争の実体験を伝える方が少なくなる中、当時のお話を直接伺う機会自体が貴重なものとなっております。これまで本市では、非核・平和をすすめる西東京市民の会の方々が中心となり、戦争体験を３冊の記録集としてまとめ、現在市ホームページで公開しております。若い世代に向けたアプローチといたしましては、旧田無市の初代市長であり、広島で被爆しながら医師として被爆者の治療に当たった指田吾一氏の著書「原爆の記」のアニメーション化が完成予定であり、本年４月に実施する西東京平和の日記念行事の中で完成披露会を開催する予定でございます。また、このアニメーション動画を含めた新たな平和啓発動画を西東京市動画チャンネルで公開し、本市で起きた歴史を広く発信することで平和の尊さや戦争を起こさない・起こさせない思いをお伝えしてまいりたいと考えております。戦争経験者のお話につきましては、戦争経験者の皆様が御高齢であることに配慮しつつ、直接当時のお話を伺うことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。本市といたしましては、戦争の記録や記憶を風化させることなく、次の世代へ平和の意義を語り継ぐため、引き続き歴史的教訓を後世に伝えていくよう取り組んでまいります。
次に、田無駅北口の平和シンボルについてお答えいたします。昭和20年４月12日、現在の田無駅北口付近では、Ｂ29爆撃機の空襲により100名以上の貴い命が奪われました。その後、田無駅北口地区の再開発
事業の際に、戦災体験を末永く伝え、世界の恒久平和を願い、田無戦災記念碑と平和のリングを田無駅北口駅前広場に設置しまして、噴水設備と併せて、近隣住民の方々、通勤通学等で田無駅を御利用される方々にとっても身近な存在となっております。今後につきましては、令和５年度に平和のリング及び噴水設備の補修工事を予定しており、工事完了後、平和のリングの点灯式の開催を予定しております。
次に、新型コロナウイルス感染症対策について、市内感染状況と医療機関の状況についてお答えいたします。市内の新規陽性者につきましては、令和４年９月27日以降、発生届の限定化が行われ、東京都が発生届により把握している65歳以上の方、入院を要する方、妊娠している方、重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬または酸素投入が必要な方の４類型に該当する感染者についての報告を受けることになっており、同報告による令和５年２月７日から２月13日までの新規感染者数は55人でありましたが、２月14日から２月20日までは26人に減少し、感染状況は改善傾向にございます。なお、東京都内全体の２月16日時点の新規陽性者数の７日間平均は、昨年６月以来となる１日当たり平均2,000人を下回る傾向にございますが、把握されている陽性者以外にも報告されない感染者が多数潜在している可能性があり、感染状況の推移に注意が必要であることが指摘されているところでございます。都内全体におきましては、入院患者数は減少傾向にあり、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制は改善傾向にあるところであり、病床の柔軟な活用により通常医療との両立が可能となりつつあると伺っております。西東京市医師会が運営する発熱外来におきましては、１日当たりの平均受診者数は令和４年11月の9.7人から令和５年２月20日時点では2.7人に減少し、新型コロナウイルス感染症による医療機関への影響については落ち着きを見せており、現在は通常診療体制がほぼ確保されております。
次に、新型コロナワクチン接種の進捗状況と今後の接種体制についてお答えいたします。本市に住民登録のある方への初回接種からオミクロン株対応２価ワクチン接種数は、市内外での接種全体数といたしましてその合計は令和５年２月19日現在で61万2,834回となっております。このうち、西東京市医師会の皆様による多大な御協力を頂き、市内接種体制の中では全体数の77％に当たる47万4,383回の接種を実施してまいりました。現在、12歳以上で初回接種を終えた方を対象に進めておりますオミクロン株対応２価ワクチンの接種率につきましては、全人口当たり43.7％となっており、国の平均を0.3ポイント、都の平均を３ポイント上回る進捗となっております。新型コロナワクチンの接種は、現時点におきまして厚生労働大臣の指示により本年３月31日までとされておりますが、国において、４月以降、必要な接種については引き続き自己負担なく受けられるようにするとの方針に基づき、今後の接種の在り方について検討が行われております。２月22日に開催されました厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）では、令和５年度の接種について、これまでの議論を踏まえ、重症者を減らすことを目的として、追加接種が可能な全ての年齢の方を対象に接種を行うこととし、特例臨時接種の実施期間を延長し、接種を継続する案が了承されたところでございます。今後、国では３月上旬までに最終的な結論を得ることとしております。正式な決定として市町村の接種体制等準備に係る詳細が示されましたら、速やかに医師会とも協議を行い、必要な体制確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、自宅療養者支援の状況等についてお答えいたします。本市の自宅療養者支援につきましては、東京都の自宅療養者支援による食料等が届くまでの御支援として、食料の配布及びパルスオキシメーターの貸出しを行っているところでございます。食料の配布につきまして、令和５年１月中の実績は325セットとなっており、これまでのピークとなりました令和４年７月中の1,296セット以降、減少しているところでございます。国におきましては、令和５年１月27日開催の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」を決定し、５月８日から、新型コロナウイルス感染症について感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけることとしたところでございます。東京都は２月14日開催の東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議におきまして、感染症法上の位置づけが変更されることに伴い、食料等支援につきましては５月７日で終了することを決定しております。本市におきましては、国及び東京都の決定を受け、２月22日に開催いたしました西東京市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、５月７日までに陽性が判明した方への支援をもって終了することを決定したところでございます。このことにつきましては、今後、市内医療機関等への御説明を行った後、市報、ホームページ及び医療機関からのお声がけなどにより市民の皆様に丁寧に周知させていただきます。
次に、発熱外来への支援についてお答えいたします。先ほど申し上げました５類感染症への位置づけを踏まえ、当該変更に伴う医療提供体制につきましては、同日に国から発出されました「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」により、入院や外来の取扱いについては、原則としてインフルエンザなど他の疾病と同様となることから、幅広い医療機関で新型コロナウイルス感染症患者が受診できる医療体制に向けて必要となる感染対策や準備を講じつつ、国民の安心を確保しながら段階的な移行を目指すとされたところでございます。このことを踏まえ、本市における５類感染症移行後の通常診療体制及び患者受入れ体制等について、西東京市医師会との情報共有及び意見交換を行ったところでございます。西東京市医師会からは、国が示す段階的な移行に向けて、各医療機関における診療科目等に違いがあることから一律に進めることは困難であり、感染疑い等のある方を受け入れる発熱外来について令和５年度も引き続き運営を継続し、市民の皆様が安心できる地域医療体制の提供に努めることの意向が示されたところでございます。市といたしましては、令和５年度当初予算に発熱外来の運営支援に係る予算を計上させていただき、市民の皆様の安心・安全に向け、引き続き西東京市医師会との連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、今後の感染症対策についてお答えいたします。国におきましては、令和５年２月10日開催の新型コロナウイルス感染症対策本部において、「マスク着用の考え方の見直し等について」が決定され、マスクの着用につきましては、個人の主体的な
選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることが基本として示されたところでございます。東京都は、当該方針を踏まえ、２月14日開催の東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、３月13日から感染拡大防止の取組を変更し、マスクの着脱は個人の主体的な判断を尊重すること、高齢者等重症化リスクの高い方を守るため、感染防止対策としてのマスクの着用の有効性や効果を踏まえつつ、マスクの着用が効果的な場面を都民及び
事業者へ周知することといたしました。一方、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、引き続き感染症対策について、新型コロナウイルス感染症の感染経路は、せき、くしゃみ、会話等のときに排出される飛沫やエアロゾルの吸入、接触感染等と考えられていることから、基本的な感染対策が重要であることが挙げられております。具体的には引き続き３つの密──密閉空間、密集場所、密接場面の回避、人と人との距離の確保、手洗い等の手指衛生、換気等の励行が示されております。市といたしましても、３月13日以降、マスクの着用については個人の判断に委ねることを基本とし、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、丁寧な周知を図るとともに、基本的な感染対策の励行についても引き続き市民の皆様に御協力を求めてまいります。
次に、利便性の向上に向けた自治体ＤＸについてお答えいたします。新型コロナウイルス対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど様々な課題が明らかになったことから、デジタル化の遅れに迅速に対処するとともに、新たな日常の原動力として、制度や組織の在り方をデジタル化に合わせて変革していく社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が求められているところでございます。令和２年12月には、総務省の「自治体ＤＸ推進計画」において、自治体が重点的に取り組んでいく大きな柱として、自治体の情報システムの標準化・共通化、マイナンバーカードの普及促進、自治体の行政手続のオンライン化、自治体のＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティ対策の徹底の６項目が掲げられたことを受け、本市においても本計画に基づきＤＸの取組を進めてきたところでございます。クラウドサービスの検討につきましては、令和３年３月に政府が発表した「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」においてクラウド・バイ・デフォルト原則という考え方が示され、政府情報システムはクラウドサービスの利用を第１候補として検討することとされました。本市におきましても、国のクラウド・バイ・デフォルト原則を踏まえ、クラウドサービスの可能性について検討を進めてきており、令和４年度には民間電子申請
ツールやＲＰＡ、ＡＩ－ＯＣＲについてクラウドサービスを導入したところでございます。今後も、市民の利便性向上や業務の効率化に向けて、安全面や財政面などを十分考慮した上で効果的なクラウドサービスの活用を検討してまいりたいと考えております。
次に、官民共創デジタルプラットフォームについてお答えいたします。東京都では、行政と住民が協働しながらデジタル技術を用いて地域課題の解決を推進するため、令和５年２月に官民共創デジタルプラットフォームを立ち上げました。このプラットフォームは、行政や地域が抱える課題とデジタル技術を持つ住民の方などから成るシビックテックとをマッチングし、解決策の創出や他団体への横展開を行うための場として提供されております。昨年度は、プラットフォームの試行的な取組として八王子市のハザードマップのデータ化が検討され、昨年11月からＯＳＳ版防災マップとして同市のホームページに掲載されております。本市におきましては、２月に実施されました官民共創イベントにおいて、本市からシビックテックに対してスポーツ関連情報の一元化などについて課題提供を行っており、次回に実施されるイベントにおいて解決策を御提案いただいた上で、導入の可能性についての検討を進めていく予定となっております。引き続き、官民共創デジタルプラットフォームなども効果的に活用しながら、地域課題の解決に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、スマートフォン相談会についてお答えいたします。令和４年６月に閣議決定いたしましたデジタル社会の実現に向けた重点計画では、「誰もがデジタル化の恩恵を享受することにより、日常生活等の様々な課題を解決し、豊かさを真に実感できる「誰一人取り残されない」デジタル社会の実現を目指す」とされております。しかしながら、デジタル化を進める一方で、デジタル活用に関する理解やスキルが十分でない高齢者等に対する支援が課題となっており、総務省は「自治体ＤＸ推進計画」の中で自治体ＤＸの取組と併せてデジタルデバイド対策を掲げております。本市では、デジタルデバイド対策
事業として、東京都の高齢者向けスマートフォン利用普及啓発
事業を活用し、高齢者のためのスマートフォン相談会や体験会を積極的に実施しているところでございます。今年度の実績といたしましては、２月15日時点で相談会を18回、体験会を２回開催し、約300人の御利用がございました。主な御相談内容といたしましては、スマートフォンを使いこなしたい、アプリを使用したい、分からない言葉を教えてほしいなどがございました。今後も引き続き、東京都の
事業などを活用しながら、デジタルデバイド対策を進めてまいりたいと考えております。
次に、大学連携によるデジタルデバイド対策についてお答えいたします。本市では、デジタルデバイド対策として高齢者のためのスマートフォン相談会や体験会を実施しておりますが、令和５年度では、本市独自の取組として、武蔵野大学と連携し、デジタルネイティブ世代の学生たちとデジタルデバイド対策の検討を行う予定でございます。大学連携のスケジュールといたしましては、令和５年度からの実施に向けて、大学において、新学期前に参加学生の募集を行い、６月から10月にかけて学生がデジタルデバイド対策について検討し、11月頃に市に対して検討結果をプレゼンテーションする予定となっております。本市といたしましては、大学連携
事業の検討結果を踏まえた上で今後のデジタルデバイド対策の取組を検討してまいりたいと考えております。
次に、子どもにやさしいまち、こども基本法についてお答えいたします。まず、令和５年４月施行予定のこども基本法が定める地方公共団体の責務については、第５条の「基本理念にのっとり、こども施策に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内におけるこどもの状況に応じた施策を策定し、及び実施する」ものでございます。第３条の基本理念につきましては、全ての子どもについて、日本国憲法が定める基本的人権の保障、個人の尊重、法の下の平等、また、児童の権利に関する条約が定める差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、意見の尊重、最善の利益などについて示されております。市は、児童の権利に関する条約、日本国憲法、児童福祉法等の趣旨を踏まえ、全ての子どもたちが健やかに育つ環境を整えるための理念を共有する西東京市子ども条例を平成30年10月に施行、子ども条例の理念を生かし、子ども条例を推進する側面を備えた子育ち・子育てワイワイプラン後期計画を策定、実施しているところでございます。国は令和５年度にこども基本法に基づいたこども大綱を定めることとしており、都道府県には国のこども大綱を勘案したこども計画を、市町村には国の子ども大綱と都道府県のこども計画を勘案したこども計画を定めるよう努めるものとするとしております。市といたしましては、国や東京都の動向に注視しつつ、子育ち・子育てワイワイプランの令和７年度から10年間の次期計画の策定に向け準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、１歳児の保育需要への対応についてお答えいたします。これまで進めてまいりました保育所新規開設による待機児童対策の進展や育児休業制度の拡充等に伴い、０歳児に空き定員が見込まれる状況が生じたため、令和２年４月入所分以降、小規模保育
事業所に対し１歳児への定員変更を御検討いただくための情報提供を行い、
事業者の御判断により定員変更をしていただいてきたところでございます。このようなニーズの変化を踏まえ、０歳児の受入れ自体を取りやめる小規模保育
事業所も出てきたところでございますが、一方で、０歳児と１歳児では児童１人当たりの公定価格に差額があることから定員変更を
選択されないケースもございました。さらなる定員変更に向けては、公定価格の差額分について支援の必要性を認識したところでございます。今回新たに実施いたします１歳児受入れ枠拡大促進
事業の具体的な内容でございますが、定員変更に応じていただいた場合に受入れ児童１人当たり月額９万3,000円を補助させていただくものでございます。未就学人口は令和２年度以降減少しておりますが、未就学人口に占める保育ニーズの割合は高まっている状況でございます。そのため、幼稚園における預かり保育や保育園等の定員構成の見直し等の御協力を頂きながら待機児童解消に向けた取組を進めてまいります。
次に、保育園保護者の負担を軽減する
事業についてお答えいたします。現在、公設公営保育園10園における園児の午睡に使用する布団、シーツ等の寝具につきましては、保護者の方々にシーツ等の洗濯や布団干し、シーツかけ等の準備などの御協力を頂いているところでございます。本
事業によりまして、シーツについては、リース方式により２週間に１回シーツを交換することで保護者による洗濯が不要となるものでございます。また、シーツの付け替えが簡易なものとすることで、保護者にお願いしておりましたシーツのかけ替えを保育園職員が短時間で担えるようになるものでございます。布団につきましては、これまでの綿布団から新素材の軽量布団をリースすることで、保護者による布団干しが不要になるとともに、汚れた場合には保育園での水洗いが可能となるものでございます。また、軽量布団となることで保育園職員の布団敷きに要する時間短縮も図れるものと考えております。全額一般財源により対応いたしますが、これにより園児の衛生環境の向上が図られるとともに、保護者の皆様に御協力をお願いしておりました午睡に使用する寝具にかかる負担や保育園職員の負担の軽減が図られるものと考えております。
次に、幼稚園、保育園の安全対策についてお答えいたします。本
事業は、昨年相次いで発生いたしました不適切保育や園児の置き去り事故を踏まえた対応として、子どもの安全・安心を確保するために実施するものでございます。内容といたしましては、幼稚園、民営保育園が実施する保育中の事故防止に係る見守りカメラや園児の位置情報が分かるＩＣタグの導入などの安全対策に取り組む経費の一部を補助するものでございます。また、２歳児以下の預かりを実施している民営保育園に対しましては、呼吸状況などをチェックするベビーセンサーの導入など、午睡時の事故防止に取り組む経費の一部を補助するものでございます。公設公営保育園におきましては、午睡時を含む保育中の事故防止に係る安全対策として各保育室内にカメラを設置し、併せて職員室内でモニター及び録画装置を設置するものでございます。これらの取組を通じまして、幼稚園、保育園等に通う子どもたちの安全対策を進めてまいります。
次に、保育園の空調設備及びトイレ改修についてお答えいたします。なかまち保育園の空調設備改修工事は、主に１階保育室の老朽化した空調設備の取替え工事でございますが、併せて環境性のよい高効率の空調設備とするものでございます。保育園トイレの改修工事でございますが、令和５年度はなかまち保育園、はこべら保育園、ひがしふしみ保育園、ほうやちょう保育園の４園で予定しております。改修内容でございますが、床の乾式化への改修、全ての便器の洋式化などを行い、衛生的なトイレとなるよう改修してまいります。これにより、小児用便器の洋式化率は99％、大人用の便器を含む公立保育園全体の洋式化率は97％に整備されるものでございます。今後につきましても計画的に保育園トイレの環境改善に努めてまいります。
次に、学童クラブの整備についてお答えいたします。学童クラブへの入会希望者数は年々増加しており、令和４年度は定員1,823人のところ2,503人の入会があり、定員が超過している状況にございます。これまで定員超過の解消策として余裕教室等を活用した施設確保、過密状況の緩和策として体育館、教室等の学校施設の借用、放課後子供教室との連携等に取り組んでまいりました。田無柳沢学童クラブは、柳沢小学校内に学童クラブがなく、併設の児童センターで過密緩和策を図っているところでございますが、令和４年度の定員超過率は200％を超えるなど特に顕著な状況が続いており、今後も現在の水準が続くことが見込まれております。これまで定員超過が著しい学童クラブを中心に、国の新・放課後子ども総合プランや市の児童館等再編成方針における小学校内への設置の推進の方針を踏まえ、学校内への学童クラブ整備等について協議を行ってまいりましたが、このたび柳沢小学校への整備について協議が調ったことから実施することとしたものでございます。柳沢小学校内に整備する学童クラブは、定員を現在の50人から100人へ拡充を図ってまいります。他の学童クラブにつきましても、引き続き教育委員会などと協議を行いながら施設確保に努める一方、児童館、児童センターの活用や放課後子供教室との連携により定員超過の解消に向けた対応を図ってまいります。
次に、児童虐待についてお答えいたします。本市における令和３年度の新規虐待相談対応件数は、前年度の約６％増の501件でございました。傾向といたしましては、心理的虐待が最も多く、これは全国と同様の傾向となっております。通告の経路といたしましては学校からが一番多く、各市立小中学校と定期的に要保護・要支援児童についての情報連携を行っていることによるものでございます。未就学児童につきましては、関係部署との連携により、妊娠期から支援を必要とする保護者や乳幼児健康診断の未受診の子どもの状況を把握し、地域子育て支援センター等における乳幼児やその保護者の見守りなどを通して、必要に応じて情報連携し、虐待予防の視点を持った支援を行っております。虐待を受けている子ども等の適切な保護を図るために設置している要保護児童対策地域協議会を活用し、地域の関係機関が子どもやその家族に関する情報を共有して適切に連携することで、児童虐待の早期発見や早期対応に努めてまいります。
次に、健康で元気なまちについて、健康応援都市についてお答えいたします。本市におきましては、第２次健康づくり推進プラン後期計画の策定に当たり、将来にわたり真の健康都市を目指し、健康になること、健康でいることを地域で互いに支え合える、応援するまち、健康応援都市の実現を目指すことといたしました。令和５年度は第２次健康づくり推進プランの最終年度であり、これまでの取組の検証を行うとともに第３次健康づくり推進プランを策定してまいります。第２次西東京市健康づくり推進プラン後期計画では、総合目標として、健康寿命の延伸及び主観的健康感の向上を位置づけ、市民の皆様お一人お一人の運動習慣等への取組が重要であるとしております。ただし、新型コロナウイルス感染症の発生に伴う外出自粛等により生活習慣の変化が生じる中、市民の皆様の健康上のリスクや不安が膨らむ状況になっておりました。このことを踏まえ、新しい生活様式における健康応援都市の取組として、歩くことを中心に日常の中で健康づくりを実践する機会を提供し、市民の皆様の取組に対してインセンティブを付与する仕組みとして、令和２年度から健康ポイントアプリ「あるこ」の運用を行っております。また、元気高齢者の指標として東京都が公表しております65歳健康寿命につきましては、本市の計画期間の推移といたしまして、令和４年度公表までの数値におきまして男性、女性ともに延びたところでございます。健康寿命につきましては、要介護期間ともつながりが深いこともあり、今後、数値等の検証を行う中で、市民の皆様が健康になること、かつ、長く健康であることを地域で支え合うことができる計画策定を進めてまいります。
次に、妊娠、出産、子育て期の切れ目のない支援についてお答えいたします。新型コロナウイルス感染症の影響により、各周産期医療機関などで母親学級等が休止、かつ、受診や出産時にパートナーや家族が付き添えないことから、妊娠、出産に関する不安が解消されないまま育児がスタートする状況が見受けられます。本市におきましては、令和２年11月に子育て世代包括支援センターを開設し、妊娠期から子育て期にわたり、実情に応じ、専門的知見、当事者目線に視点を置き、妊婦の方へのたまご面接をはじめ切れ目のない支援を進めております。センターの大きな役割といたしましては、必要なサービスが円滑に利用できるようにきめ細かく支援するとともに、関係機関とのネットワークを構築し、地域資源の活用を行うものと考えております。このことに基づき、センターは妊産婦等の状況把握、妊娠・出産・育児に関する相談・情報提供、保健指導、必要な方へのケアプランの作成、医療・福祉等関係機関との連絡調整の大きく４つの視点により運営しております。特に周産期の医療機関とは、保健師・助産師を中心に連携を密に図っております。また、センターの開設に合わせ運用を開始いたしました子育て応援アプリにつきましては、妊娠期からの本市の子育てに関する情報についてより分かりやすく御活用いただける
ツールとして、令和５年１月末現在１万1,352人の方に御登録いただいております。このほか、令和４年６月より、特にコロナ禍において孤立感や御不安を感じておられる方への対応として、妊娠週数に応じてメールマガジンの配信を開始したところでございます。あわせまして、コロナ禍におきましては、他の御家族と情報交換や接する機会が減っていることから、集団による乳幼児健診等を継続する中でお子様の発育発達への情報提供、相談ニーズへの対応を図っており、母子保健担当と子ども家庭支援センター等との連携も継続的に行っております。引き続き、妊娠、出産、子育てに関して地域で寄り添う切れ目のない支援の体制構築を進めてまいります。
次に、多胎妊娠の方への負担軽減
事業についてお答えいたします。多胎妊娠の方は、妊娠期の母体及び胎児の健康状態を保ち、妊娠期から出産に向けて安心して安全に過ごしていただくため、妊婦健康診査の回数が通常より多くなっております。妊婦健康診査の受診が増加することに伴う経済的な御負担についても大きくなる状況があり、安心して出産していただくため、令和５年度より多胎妊娠の方の健康診査に係る負担軽減
事業を実施いたします。現在、妊婦健康診査に係る費用は通常14回まで公費による一部助成を行っているところでございます。令和５年度におきましては妊婦健康診査に係る費用を追加で５回分まで補助する制度を構築させていただき、経済的な負担軽減を図ってまいりたいと考えております。なお、具体的には、償還払いによって行っていくものでございます。経済的負担の軽減を図ることで、どなたもが子育てしやすい環境を整えてまいります。
次に、西東京市版地域包括ケアシステムについてお答えいたします。西東京市版地域包括ケアシステムは、健康応援都市、また、地域共生社会を実現するための仕組み、プラットフォームと位置づけ、高齢福祉分野では在宅療養の推進、認知症施策の推進、介護予防・健康づくりを３本の柱として取り組んでいるところでございます。これまで地域包括ケアシステム推進協議会・部会の設置をはじめ、在宅療養連携支援センターにしのわの開設、認知症初期集中支援チームの設置、フレイル予防
事業の実施等の取組により、多職種連携を軸とした基盤整備につきましては、一定程度進んできたものと考えております。また、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険
事業計画におきましては、フレイル予防と地域づくりの推進、認知症とともに生きるまちづくり、介護保険サービス等の充実を重点施策に掲げ、市民の皆様が生き生きと暮らし活躍することができる地域社会を構築するものとして現在取組を進めているところでございます。第９期計画策定に向けましては、団塊の世代の皆様が75歳以上の後期高齢者となる2025年、さらに団塊ジュニア世代の皆様が65歳以上となる2040年を見据え、在宅生活を支える取組をさらに推進するとともに、介護保険の運営に当たっては、重度化防止、自立支援に軸足を置いた取組を検討しているところでございます。健康応援都市を目指す本市におきまして、市民の皆様の健康寿命の延伸は進めるべき重要な課題であり、一度フレイル状態になっても様々な支援やつながりの中で元の暮らしへ戻ることができる取組を引き続き進めてまいります。
次に、高齢者の保健
事業と介護予防の一体的実施についてお答えいたします。高齢者の保健
事業と介護予防の一体的実施は、高齢者の抱えるフレイル等の多様な課題に対応したきめ細かな支援を実施するもので、厚生労働省より令和６年度までに全市区町村で展開するとの目標が示されており、本市では令和５年度より実施してまいる考えでございます。本
事業は、国保データベースシステムによる医療、介護、健診などのデータ分析を基に、疾病予防や重症化予防などの個別支援を行うハイリスクアプローチと、通いの場で集団に対して行うフレイル予防
事業などのポピュレーションアプローチを、いずれも医療専門職による支援により行うものでございます。ハイリスクアプローチは、健康課題のある対象者を抽出し、生活習慣病や糖尿病性腎症などの重症化予防を行うとともに、健診未受診者などの健康状態不明者の把握を行い、必要なサービスへと接続を行ってまいります。ポピュレーションアプローチは、高齢者の通いの場であるいきいき百歳体操の場を活用してフレイル予防などの健康教育、健康相談を実施するとともに、体力測定などにより健康状態やフレイルの状態を把握し、必要に応じて健診、医療、介護サービスにつなげてまいります。本市における本
事業の効果として、高齢者が共感できる健康づくりの推進と、伴走型で行う医療費・介護給付の適正化を目指すものとし、健康応援都市として、高齢者の皆様にいつまでもお元気でいていただくこと、健康寿命を延ばしていただくことを目的として庁内関係部署の連携により
事業を進めてまいります。
次に、もの忘れ予防検診（認知症検診）についてお答えいたします。もの忘れ予防検診は、認知症に関する正しい知識の普及啓発を進めるとともに、検診を受診することにより認知症の早期発見・早期支援を促進することを目的とするもので、令和３年度より実施しております。令和４年度は、西東京市医師会に御協力を頂き、受診期間を一般健康診査と同時期である７月から12月までとし、また、検診期間中に高齢者の皆様の通いの場や高齢者クラブなど高齢者の皆様が足を運ぶ場所でのお声がけを行ったことなどに加え、店舗でのポスター掲示など効果的な周知を行い、一人でも多くの方に御受診いただく工夫を進めたところでございます。実績といたしまして、今年度の受診者数は46人で、このうち認知機能低下の疑いありとして要精密検査となった方が16人いらっしゃいました。実施状況につきましては、本市の地域包括ケアシステム推進協議会の認知症支援部会や西東京市医師会の先生方をメンバーとする認知症検診
事業検討会の中で御報告させていただき、課題及び問題点を御議論いただいたところでございます。令和５年度の実施方法につきましては、一般健康診査等と連携することにより、検診実施医療機関の拡大など受診しやすい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。あわせて、認知症の正しい知識の理解促進や、もの忘れ予防検診により早期発見、早期支援につながることの重要性などの普及啓発を推進してまいります。
次に、認知症対策についてお答えいたします。認知症高齢者とその御家族が希望を持って安心して暮らせるために、令和５年度はまち全体でチームオレンジを推進する体制を構築し、早期発見・早期支援につなぐサポートに向けた環境を整備してまいります。具体的には、市におきまして認知症支援を効果的に行うための担当者を配置し、市域全体の面的プロデュース機能を構築するとともに、地域包括支援センターに配置した認知症地域支援推進員が各地域における認知症のサポートに専念できるように人員体制を強化いたします。チームオレンジの活動におきましては、認知症の方やその御家族の意向や希望を丁寧に伺い、当事者の皆様もチームの一員となっていただき、認知症地域支援推進員及び認知症サポーター・ボランティア等が協力し、効果的な支援を行ってまいります。また、認知症地域支援推進員が中心となり、各地域において認知症サポーター養成講座等を実施するなどによりチームオレンジの輪を広げていくための取組を進めてまいります。
次に、障害福祉施策についてお答えいたします。障害福祉を取り巻く環境は、障害のある方やその介助に当たる方々の高齢化など、家族や地域、社会構造の変化により地域が抱える課題が多様化、複雑化してきております。本市は、これらの変化に対し、障害のある方を支える新たな仕組みを構築するため、地域生活支援拠点等の整備とともに、令和４年度から相談員の地区割りによるケースワーカー制の導入をいたしました。ケースワーカー制により相談窓口となる担当者を明確にすることで、まずは相談の受け止め、そして解決に向けた対応を図りながら、制度のはざま、隙間や、課題が複雑化したケースにおける支援調整等を進めてきたところでございます。また、地域生活支援拠点等整備とこのケースワーカー制の導入とを一体的に取り組むことでより効果的な仕組みの構築を図ってまいりました。引き続き、生活環境、御家族の状況や背景などを詳しくお伺いし、より安心して生活できるよう、どのような支援やサービスが必要であるかを調査し、必要な支援等を御提案しながら実際のサービスにつなげていくことができる相談支援体制の構築に努めてまいります。今後も、障害のある方やその御家族である相談者に寄り添い、伴走しながら、お一人お一人に必要な支援やサービスを提供する体制を整備し、障害のある方が住み慣れた地域の中で安心して生活できる体制の構築を図ってまいります。
次に、手話通訳者の派遣についてお答えいたします。本市では、聴覚障害や言語障害のある身体障害者手帳をお持ちの方が健聴者との意思疎通を円滑にするため、手話通訳や要約筆記者を派遣する意思疎通支援
事業を実施しております。本
事業の実施に当たりましては、この間の聴覚障害のある方に対する意識の変化や障害者差別解消法の施行等に伴い、聴覚障害のある方や団体等から通訳者の派遣依頼が増加しており、様々なニーズに対する円滑かつ適切な派遣コーディネートとともに専門性の高い通訳者とのマッチングが求められております。このことから、通訳者派遣業務を委託することにより急な派遣依頼やキャンセルにも迅速に対応することが可能となり、利用者の皆様の利便性の向上が図られ、利用目的や障害特性に合わせた通訳者の派遣も可能となるなど、利用者の皆様の要望に合わせた対応が図られるものと期待しているところでございます。昨年５月に施行されました、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法において、障害の種類や程度に応じた情報取得などの手段を
選択できるようにすることや、障害のない方と同一内容の情報を同一時点で取得できるようにすることなどが基本理念に掲げられたことから、市といたしましても本市の実情に合わせた支援の検討が必要であると認識しております。今後も引き続き関係機関と連携し、障害のある方が必要なサービスを受けやすくなるよう支援の充実を図るとともに、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを推進してまいります。
次に、ＳＯＭＰＯグループとの包括連携協定についてお答えいたします。本市では、第６期障害福祉計画の重点推進項目に障害のある方の社会参加の推進を位置づけ、多様な障害に対応できる就労支援体制の構築に向けて、より多くの方が希望する就労環境で働くことができるよう、
事業所と連携し支援体制の強化に取り組んでまいりました。障害のある方の就労支援において中心的な役割を担う障害者就労支援センター一歩の支援を通じ、市内で唯一の特例子会社であるＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社との間で、本市にお住まいの障害のある方のため、相互に連携した新たな取組について検討を進めてまいりました。このことを契機として、令和４年４月にＳＯＭＰＯグループ各社と包括連携協定を締結し、今月22日に包括連携協定に基づく具体的な取組内容についてＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社と覚書を取り交わしたところでございます。今後は、この覚書に基づき、障害のある方に就労の体験の場を提供するほか、障害のある方を雇用する
事業者への助言、情報提供、
事業者同士の交流の場の提供を行うことで、障害のある方が生き生きと地域で働くことができるよう、地域における雇用環境の整備、雇用意識の向上を図ってまいります。また、障害福祉サービス
事業所の生産品の展示・販売の機会の提供についても連携することで、障害のある方の就労意欲の醸成や、障害や障害者への理解促進、普及啓発を図り、地域における障害のある方の社会参加の推進に努めてまいります。
次に、福祉丸ごと相談窓口についてお答えいたします。福祉丸ごと相談窓口につきましては、令和２年に開設いたしまして、現在まで３年が経過したところでございます。現在の相談の状況でございますが、生活サポート相談の件数は昨年度と比較し減少傾向にあると認識しております。また、主な相談の内容でございますが、昨年度は新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方からの各種給付金や貸付金に関するお問合せや御相談が大半でございましたが、現在は、コロナの影響や物価高騰等により困窮され、生活の立て直しを必要としている方からの御相談を多くお受けしている状況でございます。
次に、保谷庁舎での福祉丸ごと相談のニーズ等についてでございますが、お近くにお住まいの方が田無庁舎と同様の相談内容で保谷庁舎へ来庁され、お話をお伺いした結果、田無庁舎の丸ごと相談窓口へつながるケースもあったことから一定のニーズはあるものと考えております。このようなことから、今後、保谷庁舎におきましても生活サポート相談のニーズにお応えできるよう検討を進めてまいります。
次に、集える場とつながりのあるまちについて、イングビルの改修についてお答えいたします。まず、イングビルの１階にありました空きスペースにつきましては、今年度改修いたしまして、これまで職員の会議室としての利用のほか、市民の皆様への食料支援会場、市内団体の皆様の展示会場兼物販コーナーなど様々な用途で活用していただいております。現在の２階の空きスペース２区画につきましては、職員の会議室としての利用と併せて市民の皆様の会議室や集える場として利用できる空間としての活用も視野に入れながら、年内の工事完成を目指して改修を考えております。イングビルは田無駅前に立地しておりますので、市民の皆様の利便性の向上やにぎわいの創出、地域の活性化につながるよう、有効活用に向けて取り組んでまいります。
次に、こもれびホールの改修についてお答えいたします。地域の文化芸術活動の拠点である保谷こもれびホールにつきましては、令和５年５月で開館から25年が経過し、改修等が必要な箇所が生じております。そのため、令和５年度から令和６年度にかけ、メインホール及びエントランスホールの特定天井改修工事、メインホールの舞台つり物装置改修工事、屋上防水・外壁改修工事を実施する予定でございます。また、併せてトイレの洋式化工事により使いやすさの向上を図るとともに、照明のＬＥＤ化により環境に配慮した施設整備にも取り組むこととしております。これらの改修工事に伴い、メインホールは令和５年９月から令和６年４月までの８か月間、小ホールは令和６年２月から３月までの２か月間休館いたしますが、同時期に集中して工事を実施することで、休館期間を最小限にとどめるよう工夫をしたところでございます。これまでに市民の皆様に対しましては休館を予定していることや周辺自治体を含めた代替施設の御案内などを行ってまいりましたが、引き続き丁寧な周知に努めてまいります。なお、令和５年度の市民文化祭につきましては、実行委員会の皆様の御理解の下、武蔵野大学や文華女子高等学校に御協力を頂くことを含め、様々な施設を活用して実施する予定でございます。改修工事に伴う休館により御不便をおかけいたしますが、施設の環境整備を行うことでより一層市民の皆様に愛されるホールとしてまいります。
次に、ネーミングライツについてお答えいたします。ネーミングライツとは、パートナーとなる
事業者が市に対価等を支払い、市が所有する公共施設等の名称に企業名や商品名等を冠した愛称を付与するものでございます。ネーミングライツの導入は、市の財産を有効に活用し新たな財源を確保することにより、当該施設等の持続可能な管理運営を行い、これにより市民サービスの向上を図ることを目的としております。保谷こもれびホールにおけるネーミングライツパートナーについては、昨年11月から12月にかけて募集を行い、１者の応募がございました。提案内容及び価格について審査を行った結果、当該
事業者であるタクトホーム株式会社を優先交渉権者といたしました。その後協議を重ね、本年１月に当該
事業者と契約を締結したものでございます。今後、他の文化施設につきましては、コール田無における再募集について検討を進めてまいります。スポーツ施設につきましては、文化施設での取組の成果や近隣自治体におけるスポーツ施設のネーミングライツの事例なども参考に、各施設における課題の整理、検討を進めてまいります。はなバスの停留所につきましては、現在、他自治体における事例を調査するとともに、導入による収支改善などの効果について検討を進めている状況でございます。引き続きこれらの検討を進め、ネーミングライツの活用による新たな財源の確保に向けて取り組んでまいります。
次に、ＮＰＯ等企画提案
事業についてお答えいたします。ＮＰＯ等企画提案
事業につきましては、ＮＰＯ等市民活動団体と行政が互いの立場や特性を生かした適切な役割分担の下、協働で
事業に取り組むことで地域の課題解決、市民サービスの向上を図るとともに、単独では得られない相乗効果が期待できる
事業として実施しております。令和４年度は、多様な主体によるまちづくりの一層の推進を図るため、市民と行政の協働に関する基本方針に位置づけております定期的な見直しとして、これまでに
事業を実施した市民活動団体の皆様を対象にアンケート調査や意見交換会を実施し、
事業の実施期間や、これまでの見直しに関する御意見、また、参加しやすい応募方法に関する御意見などを伺ってまいりました。この振り返りを通じまして、令和５年度から、ゆめこらぼとの連携により、
事業申請段階からの支援や補助期間終了後も継続性の高い
事業が実施されていくための支援の強化を図るとともに、令和３年度から試行的に実施しております協働推進員を制度化し、市全体で市民団体と協働を推進する体制づくりを進めてまいりたいと考えております。また、この見直しの中で、これまで地域におけるつながりや地域資源の活用から新たな集いの場の発見につながる機会の創出を目的に実施してまいりました子ども・地域応援企画提案
事業を取り込むことで、これから市民活動を行うことを考えている団体の方も参加しやすいものとするとともに、これにより市民団体の育成にもつながるものとなるよう見直しをしてまいりたいと考えております。子ども・地域応援企画提案
事業につきましては、この間、学校運営協議会やおやじの会など子どもの健やかな育ちを支える担い手が活躍し、また、不登校などで悩む子どもたちの新たな居場所づくりやひばりが丘団地エリアにおけるスポーツイベントなど、子どもたちの応援や地域づくりに関して、より市民団体が主体的に、かつ、取り組みやすい
事業として効果があったものと考えております。ＮＰＯ等企画提案
事業と子ども・地域応援企画提案
事業を融合することでそれぞれの
事業が持つ長所を生かし、市民の方が様々な形でつながりながら、より地域コミュニティの活性化に向けた仕組みとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、安心・安全で快適なまちについて、新たなまちづくり計画についてお答えいたします。次期都市計画マスタープランの検討状況でございますが、令和４年度は、現行計画の戦略的テーマの達成状況や都市構造上の課題を分類し、人口特性や都市機能の集積状況などを踏まえて、まちづくりに必要な要素の検討を進めてまいりました。また、こどもまちづくり研究会を実施し、絵やまちづくり体験ゲームを通じて、子どもたちの理想のまちの要素を聞くとともに、まちづくりオープンハウスを実施し、市民の皆様にこれまでの検討内容を発信した上で市に求めるものなどをパネルアンケート形式で伺ってまいりました。昨年11月に開催いたしました第73回西東京市都市計画審議会では、市で検討を進めてきたまちづくりに必要な要素と子どもたちや市民の皆様から頂いた御意見を参考に、目指すべき将来都市像やまちづくりの目標、将来都市構造、分野別まちづくり方針の案をそれぞれお示ししたところでございます。現在の検討状況でございますが、令和４年11月から12月にかけて実施した高校生アンケートやまちづくりオープンハウス、令和５年２月に実施した大学生ワークショップで頂いた御意見、御提案を踏まえ、目指すべき将来都市像などを精査しているところでございます。また、中心拠点に位置づける予定のひばりヶ丘駅、保谷駅、田無駅周辺、地域拠点に位置づける予定の西武柳沢駅、東伏見駅、ＵＲひばりが丘団地周辺について拠点別のまちづくり方針を検討するとともに、立地適正化計画で設定する居住誘導区域や都市機能誘導区域、防災指針についても検討しているところでございます。令和５年度につきましては、引き続き、都市計画審議会の御意見やパブリックコメント等を通して市民の皆様から御意見を伺いながら、都市計画マスタープランと立地適正化計画を合わせた新たなまちづくり計画として取りまとめ、年度末の策定を目指してまいります。
次に、田無駅南口駅前広場整備
事業についてお答えいたします。都市計画道路３・４・24号田無駅南口線交通広場につきましては、今年度に庁内検討委員会を立ち上げ、整備イメージを作成しております。今年度中に
事業用地内に看板を設置するとともに、ホームページにも同様の内容を掲載する予定でございます。
次に、西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差
事業についてお答えいたします。井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差
事業につきましては、令和３年11月26日に東京都が
事業主体となる鉄道の連続立体交差化計画と、市が整備予定の都市高速鉄道付属街路の計画、西東京都市計画道路３・４・17号東伏見線交通広場の変更について都市計画決定いたしました。また、昨年８月には、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、書面開催方式による用地測量等説明会を開催し、現在は用地測量等を進めている状況でございます。今後のスケジュールにつきましては、引き続き用地測量等を実施し、令和５年度までに都市計画
事業認可を取得する予定でございます。また、
事業期間につきましては、
事業認可取得から約15年間と説明会などで御説明しております。
6:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 答弁の途中でありますが、ここで昼食休憩といたします。
午前11時56分休憩
─────────────────────────────────
午後１時５分開議
7:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
坂井かずひこ議員の代表質問に対する答弁を求めます。
〔市長
池澤隆史君登壇〕
8:
◯市長（
池澤隆史君） それでは、連続立体交差
事業全体についてお答えいたします。鉄道連続立体交差
事業につきましては、平成16年に東京都が策定いたしました踏切対策基本方針を基に取組が進んでおります。西東京市内では、西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅付近、同じく西武新宿線の田無駅から花小金井駅付近、西武池袋線の大泉学園駅から保谷駅付近、同じく西武池袋線のひばりヶ丘駅から東久留米駅付近、この４区間が鉄道立体化の検討対象区間として位置づけられております。また、連続立体交差の早期実現に向けましては、多摩北部都市広域行政圏協議会を通じて東京都や西武鉄道株式会社に対し要請活動を行ってきたところでございます。そのようなことから、連続立体交差
事業につきましては、まずは、現在、東京都が施行する準備区間の１つに位置づけられ、
事業認可取得に向けた準備が進められております西武新宿線の井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差
事業について着実に進めてまいりたいと考えております。その他の３区間につきましては、多摩北部都市広域行政圏協議会の構成市とも連携し、引き続き早期実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、無電柱化についてお答えいたします。市道220号線である田無庁舎北側の市役所通りのうち主要地方道12号線武蔵境通りから南町スポーツ・文化交流センターきらっとまでの区間につきましては、今年度、関係機関等と調整を行いました。また、
事業区間の延伸を検討するために、南町スポーツ・文化交流センターきらっとより西側の測量調査を実施いたしました。令和５年度につきましては、
事業中区間の実施設計を行うとともに延伸検討区間の予備設計を行う予定でございます。引き続き
事業実施に向けて、東京都と補助対象範囲を含む各種調整を行ってまいります。
次に、ひばりが丘北４丁目生産緑地についてお答えいたします。当該生産緑地につきましては、所有者の御意向により特定生産緑地に移行せず、指定から30年が経過した令和４年10月に市に対して買取申出書が提出されたところでございます。市といたしましては、平成17年３月に策定したひばりヶ丘駅北口地区まちづくり基本構想において当該生産緑地を重要なまちの拠点と位置づけていることなどから、令和４年11月に所有者に対しまして買い取る旨を書面で通知し、市として取得する意思をお示ししたところでございます。また、当該生産緑地を含むひばりヶ丘駅北口一番通り西側地区は、防災上十分な道路基盤を有していないなどまちづくり上の課題があることから、安全で快適な歩行空間の創出や土地の有効利用と街並み形成などを図るため、これまで地区計画の検討を進めてまいりました。当該生産緑地を市で取得し、地区計画などにおいて当該用地を活用した地区内の通行性の確保や防災を目的とした公園等の整備を位置づけることで、目指すべきまちづくりの実現と地域の課題解決に大きく寄与するものと考えております。なお、公園等につきましては、地区計画に合わせて都市計画施設に位置づけることで用地取得等における財源を確保したいと考えており、都市計画決定に必要な手続等に時間を要することから西東京市土地開発公社により先行取得するものでございます。
次に、第２次みどりの基本計画策定についてお答えいたします。本市は、令和４年２月に、地域全体で脱炭素社会の実現を目指し、環境負荷の少ないまちを次世代につなぐために、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、西東京市ゼロカーボンシティ宣言を行うとともに、宣言を実効的なものにするため、西東京市ゼロカーボンシティガイドラインを策定したところでございます。ガイドラインでは、基本施策の１つとして地域のみどりの保全・創出を掲げており、樹木等の緑の保全や創出は、二酸化炭素の吸収源の役割を担うとともに、ヒートアイランド対策としても地球温暖化防止対策の重要な取組と捉えております。第２次みどりの基本計画の策定においては、このような社会潮流を踏まえて、今年度は緑被率などの基礎調査や将来を担う小中学生を対象としたアンケートを行うなど、計画策定に向けた市民参加による情報収集を行ってまいりました。また、御審議いただいております緑化審議会では、みどりの量の確保とともに、みどりの質の向上についての御意見も委員の皆様から多く頂いていることから、今後、計画見直しの方針の視点の１つとなってくると考えております。引き続き緑化審議会での御審議を頂きながら、秋頃にパブリックコメントにおいて市民の皆様からの御意見を伺い、令和６年３月に計画策定を予定しているところでございます。
次に、下保谷四丁目特別緑地保全地区保全活用計画についてお答えいたします。下保谷四丁目特別緑地保全地区は、令和３年度に策定いたしました下保谷四丁目特別緑地保全地区保全活用計画に基づき、今年度より、日常的な施設開放に向けて一般開放の機会を試行的に増やすとともに四季折々のイベントを開催するなど、次世代を担う子どもたちや市民の皆様が憩いの場として気軽に屋敷林を訪れることができるように努めているところでございます。一方、一般開放の機会を拡大することによる課題といたしまして、安全に御利用いただくために、安全点検や落枝対策の剪定の回数が増加したことのほか、多くの方が御利用されることによる植生への影響なども調査していく必要があると考えております。このため、来年度は落枝の可能性が高い高木の剪定に取り組むことにより、日常的な施設開放に向けて安全な施設管理を進めてまいります。また、一般開放などの機会を拡大することにより利用者が増加し、下保谷四丁目特別緑地保全地区を知っていただくことにより当該地のファンづくりにつながり、現在、日常の管理活動を担っていただいております住民ボランティア団体に加えて新たなボランティアの掘り起こしになるものと考えております。引き続き、市内の貴重な緑である屋敷林につきましては、市民の皆様に御利用いただくとともに新たに維持管理にも御協力いただけるよう、保全活用について取り組んでまいります。
次に、都市計画道路３・４・11号線についてお答えいたします。本路線は、平成29年度に第三次みちづくり・まちづくりパートナー
事業として東京都と都道整備に関する協定を締結いたしました。なお、
事業用地に関しましては、帰属が東京都となることから、東京都と締結した用地取得委託協定に基づき事務手続を進めております。
事業進捗状況といたしましては、令和４年度に
事業面積に対して累計で約35％の用地取得に伴う契約を締結いたしました。令和５年度の用地取得の見込みといたしましては、
事業面積に対して累計で約56％の契約締結を予定しております。引き続き、早期交渉要望の権利者の皆様に対しまして
事業協力のお願いと契約に向けた個別協議を継続するとともに、
事業関係者の皆様に対しましては
事業進捗状況の情報提供をするなどして丁寧に
事業を進め、早期の完了を目指してまいりたいと考えております。
次に、専用住宅改修費用の一部助成、賃貸人への補助についてお答えいたします。本市では、平成28年度から、高齢者や障害者など、御自身で住宅を探すことが困難な方からの御相談に対応し、住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の策定や居住支援協議会の設置など、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進に向けた取組を進めております。同計画では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅の増加を目指すことを掲げ、これまでに国や東京都とも連携し、民間賃貸住宅の賃貸人等を対象に住宅セーフティネット制度に関する普及啓発活動を進めてまいりました。そのような取組の結果、市内の登録住宅は増加いたしましたが、登録住宅の中でも住宅確保要配慮者のみが入居可能な専用住宅につきましては、令和５年２月24日現在、物件の登録がない状況でございます。また、窓口で御相談をお受けする中では特に高齢者や障害者等が入居できる低廉な家賃の民間賃貸物件が少ないことから、事例によっては入居まで結びつかないこともございます。そのため、令和５年度からは、専用住宅の賃貸人の方を対象に、月額家賃を最大４万円補助する家賃低廉化補助制度と、専用住宅の登録要件を満たすために必要な住宅改修費用の原則３分の２を補助する専用住宅改修費補助制度を創設し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進をより一層図ってまいります。必要とされている方に情報が行き届くよう、市報や市ホームページのほか、リーフレットを作成し、庁内関係部署や外部の関係機関等の窓口に設置するなど工夫してまいりたいと考えております。
次に、空き家対策についてお答えいたします。本市では、平成29年度に実施いたしました空き家等の実態調査を基に空き家等のデータベースを構築しており、その後必要に応じて実態調査を行うことで随時更新し、最新の空き家等の情報を把握しているところでございます。西東京市空き家バンクにつきましては、空き家の所有者に利活用に向けた働きかけを積極的に行い、空き家の流動性を高めることで、将来的な空き家化の予防や既に空き家となってしまった建物等の有効な利活用を図ることを目的として、令和４年12月から運営を開始したところでございます。これまでに活用事例はございませんが、空き家の所有者からは登録に関する御相談を複数お受けしており、利活用希望者からはこれまでに４件の利用申込みを頂いております。空き家の所有者、利活用希望者の双方とも空き家バンクの需要自体はあるものと認識しており、引き続き積極的な働きかけを行ってまいります。特定空家除却費用の一部助成につきましては、建物の老朽化により保安上課題のある特定空家について、経済的な理由から除却が困難な所有者等に対しまして、120万円を上限額として除却費用の５分の４を助成することで所有者等による自発的な対応を促すものでございます。所有者等と管理不全状態の解消に向けた話合いを進める中で本助成制度を丁寧に説明した上で、活用していただけるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、地域防災計画についてお答えいたします。東京都の新たな被害想定につきましては、昨年５月に住宅の耐震・不燃化等の取組の進展や、科学的知見等を踏まえ、新たな首都直下地震等による東京の被害想定報告書が公表され、東京都全体としては物的及び人的被害が前回の想定より減少すると示されております。一方で、本市における被害想定に関しましては、被害が最も大きいとされる多摩東部直下地震では市内の約75％で震度６強の揺れが想定されており、建物被害としては、倒壊件数は減少、火災件数は増加と示されており、また、主に火災による被害により人的被害も増加するとされております。また、ライフラインにつきましては、上下水道への影響が大きく改善する一方で通信への影響は高まるなど、被害想定の見直しに伴い本市の地域防災計画等への影響も見込まれることから、引き続き関係機関とも連携を図ってまいります。今後、令和５年度早期を目途に修正が予定されている東京都地域防災計画を踏まえ、本市といたしましても地域防災計画の修正に取り組んでまいります。
次に、防災行政無線についてお答えいたします。防災行政無線同報系につきましては、防災情報を市民の皆様にお伝えするため市内75か所に設置した屋外スピーカーにより運用しておりますが、放送内容が聞きづらい地域も存在していることから、令和４年度に音達調査を実施いたしました。令和５年度につきましては、聞こえの改善に向けまして、今年度実施した音達調査の結果を踏まえ、屋外子局の向きの調整やスピーカーの変更などを行うことで現状よりも良好な音達域を確保し、情報伝達の確実性向上を図ってまいりたいと考えております。また、防災行政無線の設備につきましては、その多くが平成16年度に導入した機器であることから、操作卓などの親局設備の更新にも取り組むことを予定しております。引き続き、広く防災情報を市民の皆様にお伝えする手段として防災行政無線の適正な運用に努め、より一層情報伝達の精度向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、運転免許更新センターについてお答えいたします。田無警察署の移転に伴う建て替えに合わせ、地元からも運転免許更新センターの設置を求める声が高まっていることから、市内のさらなる安全・安心なまちづくりの実現に向けて、昨年11月に東久留米市長と共に警視庁を訪問し、田無警察署移転に伴う運転免許更新センターの新設についての要望書を提出してまいりました。警視庁からは、設置の必要性については認識をしている、今後手続が進んでいく中で調整を図りながら進めてまいりたいという回答を頂いております。また、令和５年度には現在のＪＡ東京みらい田無支店の用地買収を行う予定と伺っております。引き続き、警視庁においてどのように進められるのか情報収集を行うとともに、その動向に注視しながら実現に向けて働きかけてまいりたいと考えております。
次に、市民とともに発展するまちについて、地域協力ネットワークについてお答えいたします。地域協力ネットワークにつきましては、地域の緩やかな関係づくりを目指して、平成27年度に市の南部地域で設立されたのを皮切りに、平成29年度の西部地域、令和元年度の中部地域に続きまして本年２月に４か所目となる北東部地域に、ほくっとネットの愛称でスタートしたところでございます。このたびのほくっとネットの設立に伴い西東京市全域で地域協力ネットワークが活動することとなり、さらなる地域コミュニティの活性化に寄与するものと期待をしているところでございます。今後につきましては、各地域協力ネットワークがそれぞれの特色を生かして活動することに加えて、相互に連携、協力しながら様々な活動を継続していただけるよう、各地域合同による会議やイベントの実施に向けた支援などを行ってまいりたいと考えております。ほくっとネットにつきましては、イベントの実施、情報発信、交流の場の創出により、子どもから大人まで多世代にわたる地域の皆様が関わり、つながる場をつくり、地域の問題を解決できるような顔の見える関係づくりを目指すとしております。本市といたしましては、設立後も引き続き、会議への参加、活動に関する助言等の伴走型の支援を通して、地域住民の皆様の主体的な活動の充実につなげてまいりたいと考えております。
次に、広報活動における任期付職員についてお答えいたします。本市における広報につきましては、市報、ホームページをはじめ市内掲示板やツイッター、ＬＩＮＥなどのＳＮＳを活用し、多様な媒体で必要な情報をお届けできるよう努めているところでございます。しかしながら、市からの情報が届かない、分かりづらいとのお声も頂いているところでございます。また、市内外への地域の魅力の発信など情報発信については課題として認識しているところでございます。市といたしましては、必要な情報を必要な方にお届けできるよう、広報や宣伝、デザインなどの業務に精通した人材を民間から登用し、情報発信力の強化を図ってまいりたいと考えております。任期付職員の役割、配置による効果といたしましては、専門的な視点から市の各施策や各媒体の特性を生かした情報発信などに指導や助言を頂くことで効果的に情報を発信してまいりたいと考えております。また、職員への広報に関する研修を行い、庁内における広報マインドの向上なども期待しており、市における広報業務全般を担っていただきたいと考えているところでございます。今後につきましては、広報に関する専門的な視点からの指導、助言を踏まえ、広報戦略の強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、幼稚園や保育園に対する給食食材への補助についてお答えいたします。給食食材費等購入費補助金につきましては、幼稚園、保育園等に通う園児の給食等について、物価高騰による食材単価の値上がりにより懸念される質と量の低下を防止するため、給食費を値上げしない幼稚園、保育園等に対し、給食食材費等の一部を支援するものでございます。補助額の算定に当たりましては、公設公営保育園の賄い材料費の購入実績に基づき、１人当たり日額24円を補助単価とし、各園の給食提供実績を基に補助を実施してまいります。
次に、国民健康保険料についてお答えいたします。令和５年度の国民健康保険料の在り方につきましては、西東京市国民健康保険運営協議会において御審議いただき、令和５年１月23日に答申を頂いております。答申では、令和５年度の国民健康保険料率を見直すとされております。運営協議会の審議の過程では、物価高騰などで大変な思いをしている状況では保険料率を上げないほうがよいという御意見や、料率改定をしないと財政健全化計画が進まなくなるという御意見など様々な御意見があり、答申の附帯意見といたしまして、昨今の物価高騰、感染症の長期化等を踏まえ、保険料の見直しに当たっては、被保険者の生活状況を考慮し柔軟な対応を検討することとの意見が付されているものと認識しております。そのため、令和５年度の保険料率につきましては、物価高騰が被保険者の皆様の生活に与える影響に配慮するとともに、答申の附帯意見を踏まえ、据置きとさせていただくこととしたものでございます。財政健全化計画における令和５年度の法定外繰入れ削減予定額の1.1億円につきましては国民健康保険
事業運営基金を充てることとしたほか、計画策定時に想定していなかった令和５年度の国民健康保険
事業費納付金の上昇に伴い不足する財源については、一般会計からの法定外繰入れにより対応していく考えでございます。保険料率を据え置くことなどによりまして後年度の保険料負担が急激に増加しないよう配慮する必要があることから、今後、運営協議会に財政健全化計画の見直しについて諮問し、御審議を頂いた上で計画の改定を行ってまいりたいと考えております。
次に、女性の働き方サポート推進
事業についてお答えいたします。女性の働き方サポート推進
事業につきましては、自らの働き方の学びや同じ目標を持った女性の皆様との交流の場として多くの方に御参加いただき、その中から実際に創業される方も増えております。また、本
事業の参加後も身近な先輩創業者として、講師や個別相談を引き受けていただける方もおり、本
事業を通して参加者間での交流が広がり続けております。既に創業して本市で活躍されている方々の中には、こうした交流を生かして
事業展開を図り、売上げを伸ばしている方もいらっしゃいます。今後はこうした好事例を参加者以外の方々にも広く発信することで起業、創業を目指す方々を本市に取り込むことや、創業後に企業とのマッチングができる環境の創出や販路拡大につなげることを目的に、
事業ＰＲ動画や創業された方の紹介ページをホームページ上に作成するといった取組を行い、本
事業の魅力を伝えてまいりたいと考えております。さらに、現在、年に１回ハンサム・ママフェスタをアスタ２階センターコートにて開催しておりますが、今後、イングビル１階のスペースなどを活用して参加者の方が消費者と直接交流できる機会も増やしてまいりたいと考えております。
次に、めぐみちゃんメニュー
事業についてお答えいたします。令和５年度のめぐみちゃんメニュー
事業につきましては、秋、冬の市内産野菜や果物等を使用したメニューを市内の小中学校の児童生徒から募集し、飲食店において期間限定で販売するとともに、販売期間中に飲食店と農産物販売所、庭先直売所を巡るカードラリーを実施して、この
事業に参加している飲食店、農業者の方々のＰＲに努めてまいりたいと考えております。また、昨年度に試行実施をした野菜等の配送システムを引き続き福祉作業所等と連携して実施することや、秋・冬野菜や果物を使ったメニューを子どもたちから募集することで、学校栄養士とも連携して、小中学校の児童生徒が提案したメニューを飲食店での販売時期と合わせて学校給食としても提供できるようにするといった工夫も図ってまいります。これまでの評価といたしましては、飲食店からは、お客様から評判がよかったことや、野菜を購入する際に農業者の方々とつながりができた、農業者からは、配達する時間がなかったので配送システムはありがたかった、小中学生の児童生徒からは、この
事業を続けてほしいといった御意見が寄せられたところでございます。今後につきましても、農業者、飲食店、市の三者が連携を図り、めぐみちゃんメニュー
事業を継続的に実施することにより地産地消の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、行財政基盤の強化を絶えず目指すまちについて。まず、第５次行財政改革大綱についてお答えいたします。昨年２月、第５次行財政改革大綱の策定に向けまして、行財政改革推進に当たっての基本方針について行財政改革推進委員会に諮問をいたしました。現在の検討状況といたしましては、今年度において４回の行財政改革推進委員会を開催し、大綱の構成案とともに基本方針と推進項目の案について御意見を頂いたところでございます。大綱による業務プロセスの見直しによる行政の効率化につきましては、ＩＣＴの活用等によるＤＸの推進や情報システムの標準化・共通化を見据え、庁内事務や窓口業務のプロセスをより効率的かつ効果的なものとするとともに、市民サービスの向上につながるよう見直すことを検討しております。今後のスケジュールといたしましては、本年中に答申を頂き、その内容を踏まえつつ、市民の皆様から幅広い御意見を頂けるよう、令和６年１月頃にパブリックコメントや市民説明会を実施した上で令和５年度中に策定をしてまいります。
次に、エリア（圏域）の考え方についてお答えいたします。行政サービスにおけるエリア（圏域）の再構築におきましては、多世代の住民が集うきっかけがある中学校を中心とする中学校区を基本としてエリア（圏域）の再構築を検討しております。現在、各学校におきましては、地域と学校が相互に連携、協働し、幅広い地域の方々の参画を得ながら学校を核とした持続可能な地域づくりを目指す仕組みとして、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の取組が進められており、エリア（圏域）の再構築における連携を検討しております。検討しておりますエリア単位での行政サービスといたしましては、市民の皆様にとって利便性が高く身近な相談窓口の設置やコミュニティなど集える居場所の確保、地域のコーディネート機能の充実による地域づくりの推進や健康づくりを通じたつながりの強化などを想定しております。このような地域づくりを通して、学校と地域の連携、協働を促進することで住民同士の顔の見える関係をつくり、学校を核として日頃から地域住民がつながり、地域の課題を地域で解決することができるまちづくりを進めていきたいと考えております。第３次総合計画におきましては、行政サービスにおけるエリア（圏域）の再構築を計画推進のための基本的な考え方に位置づけることを考えており、地域との連携の方法やサービスの提供体制、他の計画との調整などについて、引き続き、総合計画策定審議会での御意見や各種個別計画における方向性等を踏まえ検討してまいります。
次に、田無庁舎の設備等改修調査の結果についてお答えいたします。今年度に実施いたしました庁舎整備等改修調査は、田無庁舎及び田無第二庁舎において行いました各種の調査結果に基づき、40年間程度の長期間における保全のための工事の実施時期や、それにかかる経費を試算したものでございます。調査の内容といたしましては、電気設備、機械設備について目視及び工事履歴等の調査、給排水設備について目視及び工事履歴等の調査並びにエックス線装置、内視鏡を使用した配管内部調査を行っております。また、期間内に実施を見込む主な工事の内容といたしましては、外壁などの建築工事、受変電設備などの電気設備工事、空調や換気機器などの機械設備工事となっております。現時点で建設から約40年経過した田無庁舎につきましては、今後およそ20年間使用した場合は約34億円、30年間で約60億円、40年間で約69億円の費用がかかるとの試算結果となっております。今後、調査結果を参考に、防災センター・保谷保健福祉総合センター等の施設の改修経費も試算をしてまいりますが、市といたしましては、他の公共施設の更新時期等も踏まえながら庁舎の統合時期について検討してまいりたいと考えております。
最後に、庁舎の非常用自家発電機についてお答えいたします。田無庁舎の非常用自家発電機につきましては、使用する燃料が容量満タンの状態での連続稼働時間は約10時間となっており、また、老朽化も進んでいる状況でございます。また、田無第二庁舎におきましては仮設のリース物件であったことから田無庁舎の発電機につながっておらず、自立型電源も持っておりません。これらへの対応といたしまして、非常用自家発電機の更新及び設置に向けて更新の方法や規模等について基礎的な調査を行ってまいります。今後、敷地面積等の制約のある中で、調査により、どのような設置、更新の手法があるか検討材料を得ながら、庁舎全体の停電時の機能維持を目指してまいります。スケジュールといたしましては、令和５年度に基礎的な調査、令和６年度に設計、令和７年度に工事という計画を考えております。今後、庁舎統合方針の見直しも行ってまいりますが、その際には、非常用自家発電機の更新及び設置の考え方とも整合を図りながら
事業を進めてまいります。
9:
◯教育長（
木村俊二君） 初めに、学年教育アシスタントについてお答えいたします。学年教育アシスタントは、教員の授業の質の向上、教員の負担軽減等を図るため、副担任相当の業務を担う職員として、小学校において学校が指定する第１学年から第３学年までの中でいずれかの学年に１名配置することを想定しております。また、配置予定の８校の選定につきましては、来年度の想定児童数を基に、第１学年から第３学年までの学級規模の大きい８校を選定しております。具体的な業務内容としましては、学年学級の経営上必要な業務全般の補助として、担当教員と共に授業の支援を行うほか、休み時間における児童の見守りや給食指導の補助を行うこと。また、児童、保護者からの相談を学年間で共有するために学年打合せに出席し、報告や対応方針等の共有など、学年における教員の支援を行ってまいります。また、スクール・サポート・スタッフとの違いでございますが、スクール・サポート・スタッフは教職員の事務的な支援を目的とし、書類の印刷や整理等、日々学校運営上発生する様々な事務に対応していただくことを想定しているのに対し、学年教育アシスタントにつきましては、副担任としての業務を担い、担当学年である教員と常に連携を図り、児童一人一人の指導に関する課題を共有しながら教員を支援することで、教員の教材研究の充実や児童理解の深化、児童に向き合う時間の確保につなげ、教員を支援していただくことを考えております。他自治体での導入効果、子どもたちへの効果についてでございますが、今年度先行実施している他の自治体に確認いたしましたところ、放課後の時間の使い方を、日中できない作業ではなく、次の日の授業準備や打合せに充てるなど、より有意義に使えている。児童指導において２人の目があることで、より子どもの変化などに気づくことができる。授業間の休み時間、中休みなど担任の目がないときに見守ってもらうことで、より安全性が確保されるなどのほか、保護者からも、２人の目があることで安心感があるとの声が出ていると伺っております。
次に、子どもの読書活動の推進についてお答えいたします。子どもの読書活動の推進を図るため、中学校区を基本として、中学校１校と小学校２校でグループをつくり、各グループに２名の学校司書を配置することで小中学校間で連携した読書活動を展開し、児童生徒の発達段階に即した系統的な読書活動の充実を図ることができると考えております。また、学校司書や司書教諭を中心として学校図書館のセンター機能をより一層充実させることや、学習等の際に公共図書館との連携をより進めるとともに、研究校を中心に電子図書の利用などＩＣＴを活用した次世代の読書活動の在り方についても研究してまいります。教育委員会といたしましては、国の第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」の目標を踏まえ、学校図書館長である校長並びに校長会の意見を伺いながら、学校司書の専門性の向上を図るとともに、学校司書、司書教諭、地域の方々による連携した取組をより一層推進することで、引き続き学校図書館を活用した読書活動の充実を図ってまいります。
次に、子ども電子図書館サービスについてお答えいたします。図書館では、時代や社会の変化に適応した質の高いサービスの提供に取り組んでおり、子どもたちの読書離れが課題となっている中、西東京市ＧＩＧＡスクール構想により市立小中学校の児童生徒が１人１台タブレットパソコンを活用していることから、児童生徒の読書環境のさらなる向上を図るため、令和５年７月を目途に子ども電子図書館サービスを導入してまいりたいと考えております。導入予定の電子図書は、児童読み放題パック300タイトルに加え、児童生徒の学習に関する電子書籍や子どもと一緒に大人も楽しめる実用書など約1,000タイトルを予定しております。この子ども電子図書館サービスを利用することができる方は、西東京市図書館の利用登録がある本市に在住在勤在学の方とし、大人の方でも利用することは可能ですが、導入予定の電子書籍は児童生徒向けを中心とした内容となっております。なお、小中学校における朝読書や授業においても利用していただくことを想定しておりますが、現在、図書館の利用登録をしていない児童生徒もいることから、市立小中学校の児童生徒には別途学校を通じて子ども電子図書館用の利用カードを配布することを予定しております。子どもたちが使い慣れているタブレットパソコン等で様々な場所や機会に利用できることで子ども自身が読みたいと思ったときに読めるようになり、子どもたちの読書習慣を支援する取組となると考えております。
次に、ＧＩＧＡスクールについてお答えいたします。令和３年度より、西東京市ＧＩＧＡスクール構想基本方針に基づいて、児童生徒１人１台のタブレット端末を新しい用具として授業で活用するとともに、特別支援教育や不登校対応についてもタブレット端末を活用した取組を推進してきたところでございます。デジタル教科書の活用により、視覚的に分かりやすい授業の展開や、オンラインで外国とつなぎ国際交流を行うなど、時間的・空間的に教育活動が拡張され、児童生徒の学習意欲を引き出すことができていると考えております。さらに、学級学年閉鎖等の期間にはオンライン授業を実施し、学びを止めない取組も継続してまいりました。今年度はＧＩＧＡスクール研究指定校においてタブレット端末を活用した授業や児童生徒の育成すべき資質、能力について研究と実践を深め、その成果について広く市内外に発表を行ったところでございます。ＭＥＸＣＢＴは、児童生徒が学校や家庭において、オンライン上で学習やアセスメントができる文部科学省のＣＢＴ（Computer Based Testing）システムのことでございます。西東京市ＧＩＧＡスクール構想の推進や全国学力・学習状況調査等におけるＣＢＴへの移行が一層進むことも予想されるため、教育委員会といたしましてもＭＥＸＣＢＴの活用を推進してまいります。具体的な活用の内容としましては、一問一答形式の問題や、国や地方自治体等の公的機関等が作成した問題の活用、動画等を活用した問題等を行うことを想定しております。今後のタブレットの更新時期や費用等につきましては、国や都の動向を注視し適切に対応してまいります。
次に、小中学校体育館トイレの改修についてお答えします。児童生徒が安心して楽しく過ごせるように、教育環境の充実及び避難施設としての衛生面の確保を図るため、令和５年度に老朽化が進んだ小中学校の体育館トイレの改修を実施してまいります。市立小学校15校、中学校８校で実施いたしますが、今回の改修により、建て替えや大規模改造を実施した学校及び体育館にトイレのない中原小学校、ひばりが丘中学校を除き、全校の体育館トイレの改修は終了します。改修内容につきましては、床の乾式化への改修、全ての便器の洋式化、ＬＥＤ照明器具への取替え、手洗いの自動水栓化などを行い、衛生的なトイレとなるよう改修してまいります。改修時期につきましては、各学校と調整を行いながら、令和５年度中に完了する予定でございます。
次に、学校施設個別施設計画についてお答えします。小中学校の施設につきましては、中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減及び予算の平準化を図りつつ、学校施設に求められる機能、性能を確保する目的で、学校施設を対象とした学校施設個別施設計画の策定に向けて取組を進めているところでございます。教育委員会といたしましては、令和３年２月に策定しました西東京市学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針を踏まえ、適正な学校規模及び効率的な学校運営の確保、通学距離及び通学区域の設定、学校施設の有効活用と多機能化・複合化、老朽化施設の計画的な更新などの検討を行うとともに、建具の断熱性、気密性の向上やＬＥＤ照明への取替えなど教育環境の質的向上を目指しております。学校を含めた市の公共施設につきましては、市長部局において、中学校区を基本としたエリアの考え方や、現状及び将来見通し、課題等を踏まえて、西東京市公共施設等総合管理計画において整理することとされており、学校施設個別計画におきましては、現在、施設規模や今後の更新費用の試算、費用平準化の対応方法、更新の時期などについて検討を行っております。学校施設個別施設計画の策定は、西東京市公共施設等総合管理計画の策定時期に合わせて令和５年度とし、市長部局と連携しながら検討を進めているところでございます。
次に、学校に登校しない・できない児童や生徒への対応についてお答えいたします。学校に登校しない・できない児童生徒のうち継続的な支援につながっていない児童生徒を対象に、適切な支援拠点につなげることを目的とした体験フリースペースニコモテラスを令和４年11月１日に開設したところでございます。これまでニコモテラスが関わった支援件数は、本年１月末時点で24件、延べ支援回数は約90回となっております。支援項目は、スクールソーシャルワーカーや相談員が行う家庭訪問、来室による面接・相談、電話による相談、体験フリースペースの利用、関係機関の紹介・連携など多岐にわたっており、一人一人の児童生徒の状況に応じた支援を行っております。また、学校や民生委員・児童委員、市の福祉部署、子ども家庭支援センターなどの関係機関から得た情報を基に支援が必要な児童生徒を把握し、必要に応じた支援や対応について検討を行うなど、学校や関係機関との連携を図っております。さらに、スクールソーシャルワーカー等が一人一人の子どもの状態を理解し、支援方針を立て、信頼関係を構築し、保護者の方との連携による家庭訪問等、新たな支援が展開し始めております。また、民間を含めた関係機関や地域による支援活動団体との協力や連携は重要であると考えており、これまでも児童生徒の状況に応じた情報提供や支援先につなげるなど連携を図っております。引き続き、学校や関係機関等と連携を図りながら、児童生徒や保護者に寄り添い、一人一人の状況に応じた継続的な支援につなげられるよう丁寧に対応してまいりたいと考えております。
次に、ひばりが丘中学校の空調設備についてお答えします。現在、ひばりが丘中学校体育館に導入しているクールピット方式は、外気温に比べ夏は低く、冬は高くなる地中温度の性質を利用するもので、建物地下のピット内の空気を機械換気でアリーナの床吹き出し口から送風するものでございます。クールピット方式に関しましては、議会からの御指摘もあり、猛暑時の検証を昨年８月にひばりが丘中学校体育館で実地調査にて行ったところ、クールピットの一定の効果は認められたものの、猛暑のピーク時には体育館内温度が31度Ｃ前後になることが分かりました。この結果を受け、令和５年度に、クールピット方式の設備を生かした上で、リース方式によりガス空調設備を整備してまいりたいと考えております。
次に、中央図書館開館時間についてお答えいたします。中央図書館が開館する時間を現在の午前10時から午前９時とする時間拡大につきましては、平成30年２月に実施した西東京市図書館計画策定のための利用者アンケートの要望を受け、図書館計画の取組である利用しやすい環境づくりを進めていくため、令和元年７月に図書館協議会に諮問したものでございます。図書館協議会による御検討の結果、職員の勤務シフトを検討し、図書館専門員の増員や勤務時間の変更を行い、開館時間を午前９時に変更するように取り組んでいただきたいとの答申を受け、教育委員会では実施に向けた検討を進めてまいりました。令和４年10月からは、実施効果をはかるため、週１回、中央図書館の開館時間を午前９時からとする試行を行い、午前９時から10時までに来館された利用者の方へ御意見を伺ってまいりました。現役世代の方からは、出勤前に資料を借りることができて便利であるという御意見や、子育て世代の方からは、子どもの生活リズムに合わせて図書館に来ることができるという御意見。また、高齢者世代の方々は、図書館でゆっくり過ごした後、買物などに行きやすくなり、午前中を有意義に使えるといった御意見を頂いたところでございます。こうしたことから、開館時間を１時間早めることで市民の皆様の様々なライフスタイルに合わせた利用しやすい環境づくりにつながり、より多くの方に利用していただく機会を提供することができるものとして、令和５年４月から中央図書館の開館時間を拡大し、午前９時からとするものでございます。
次に、縄文の森の秋まつりなどによる下野谷遺跡の普及啓発についてお答えいたします。縄文の森の秋まつりは、下野谷遺跡の周知を目的に、下野谷遺跡公園が開園した平成19年より継続して実施しており、昨年10月の開催で16回を数えております。開催当初より、地元の東伏見商栄会、旧東伏見坂上自治会、縄文時代を勉強する市民団体などの多くの市民の方々により運営されてまいりました。このような市民の方々の御尽力は文化庁からも高く評価され、下野谷遺跡の国史跡指定の後押しとなりました。昨年は３年ぶりに約150人を超える出展者の方々の下、下野谷遺跡公園で開催し、約1,000人の方に御来場いただけたところであり、今後は、今年度整備される竪穴式住居なども活用して、より多くの方々に下野谷遺跡を知っていただくよう普及啓発を進めてまいります。一方、現在進めております史跡整備に併せ、下野谷遺跡を支えてくださる方々を「したのやムラのムラびと」とするムラびと制度を令和２年度から、遺跡の魅力を伝えたり研究を深める役割を持つ下野谷サポーターの制度を令和３年度からスタートしました。今後はこのような制度を積極的に活用するとともに、現在も行っております学校教育や生涯学習での活用も一層進めながら、市外へも遺跡の魅力を発信し応援団を増やすことで史跡整備地を史跡下野谷遺跡整備基本計画に上げた、みんなでつくる、つなげる史跡として多くの皆さんと共に成長させていきたいと考えております。
最後に、小中学校における給食食材への補助の継続についてお答えいたします。市立小中学校への給食食材購入費補助につきましては、本市における学校給食の質と量を確保し、年間を通じて安定的に提供することを目的として昨年７月から実施しており、給食食材をはじめとした現在の物価高騰がいつまで継続するのか先の見えない現状においては、給食費を改定することなく、補助を継続することが必要であると考えております。令和５年度につきましては４月当初から翌年３月まで通年での補助を予定しており、補助額の算出に当たっては、本市で参考とした東京都の消費者物価指数（中旬速報値）の推移や、補助を開始した昨年７月以降の給食食材の価格改定状況、栄養士会の意見などを踏まえ、令和４年度と同様に現在の給食費の８％の補助率としたところでございます。なお、学校への補助金交付の時期につきましては、４月当初の児童生徒数が確定した後、各学校より補助金の交付申請を頂き、速やかに交付したいと考えております。教育委員会といたしましては、引き続き給食食材購入に対する補助を実施するとともに、給食食材価格の動向につきましては、栄養士会や西東京市学校給食運営審議会において情報共有と意見交換を図りながら、本市における学校給食の質と量を確保し、年間を通じて安定的に提供してまいりたいと考えております。
10:
◯健康福祉部長（
佐藤謙君） 市長に補足して御答弁申し上げます。
まず、手話通訳者の派遣についてでございますが、通訳者派遣業務を委託化することにより土曜日の受付が可能となり、例えば急遽の日曜日の派遣依頼あるいは日曜日の派遣依頼のキャンセルの対応ができることなどから、現状の職員が不在であるため調整や対応ができないなどの課題は解消され、利用者の利便性の向上が期待されるところでございます。また、利用実績につきましては、直近のデータが令和３年度のものとなりますので令和３年度実績で申し上げますと手話通訳者の派遣が177件となっております。
続いて、ＳＯＭＰＯグループとの包括連携協定についてでございますが、特例子会社でありますＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社に雇用されている障害のある方は、令和５年１月１日現在で115名と伺っているところでございます。そのうち８名の西東京市にお住まいの方に対して、障害者就労支援センター一歩において職場定着支援を実施しているところでございます。
11:
◯教育部特命担当部長（
清水達美君） 子ども電子図書館サービスにつきまして、教育長に補足して御答弁いたします。導入予定の電子書籍につきましては、同時に同じ書籍を閲覧する人数に制限がない児童書読み放題パック300タイトルに加え、閲覧人数及び貸出回数に制限のある児童生徒の学習に関する電子書籍や子どもと一緒に大人も楽しめる実用書など約1,000タイトルを予定しております。また、西東京市図書館の利用登録がある本市に在住在勤在学の方の利用に際しての手続でございますが、お持ちの利用カードに記載の利用者ＩＤを子ども電子図書館サイトで入力、ログインすることによりサービス利用を開始することができるため、改めて窓口で手続を行う必要はございません。貸出しにつきましては１人２点まで、貸出期間は２週間を予定しております。
12: ◯16番（坂井かずひこ君） 多岐にわたる御答弁、大変ありがとうございました。それでは、時間の関係もございますので、気になる部分を意見、再質問させていただければと思います。詳しくは会派同僚議員による関連質問、また、予算特別委員会など別の機会で詳しくお伺いしていきたいと思います。３点ほどになりますかね。
まず、ＳＯＭＰＯグループとの包括連携協定についてです。協定に基づく障害のある方々への就労支援の取組を今お伺いしたところです。市内で唯一の特例子会社であるＳＯＭＰＯチャレンジド株式会社と覚書を取り交わしたことで、障害のある方にとって雇用機会の拡大が図られ、また、配慮された職場環境の中で能力を発揮する機会が確保されることにつながることを期待しております。
そこで質問でございますが、覚書を取り交わしたことにより、障害のある方にとってどのような効果が期待されるのか。共生社会の実現の視点を踏まえ、お示しいただければと思います。
すみません。４つありました。
次に、田無駅南口駅前広場整備
事業の件でございます。こちらの整備イメージにつきまして、年度内に看板が設置されるということで楽しみにしております。今後、整備イメージをたたき台として、すばらしい駅前広場が整備されることを期待しております。本
事業は、駅前広場が整備された後は街路部分の整備に引き続き移行していくと認識しておりますが、現在の進捗状況と来年度の進め方について改めてお伺いします。
次に、小中学校における給食食材への補助についてです。給食費無償化の実現に向けた国への働きかけは西東京市としても取り組んでいるのかお聞かせいただければと思います。
あと、田無庁舎の設備更新調査について質問させていただきます。第二庁舎の整備など改修調査の結果はどうだったのでしょうか。また、田無第二庁舎は今後どのように使っていくのでしょうか、お答えください。
13:
◯健康福祉部長（
佐藤謙君） ＳＯＭＰＯグループとの包括連携協定について御答弁申し上げます。障害のある方はそれぞれの障害特性が異なり、就労先の職場において個々人の能力を発揮し活躍するためには、専門的な知識と経験に基づく支援が必要とされております。障害のある方を多数雇用している実績とこれまで培ってきた職場における様々な支援に関する知識経験が蓄積されている企業における就労に向けた職場体験により、障害特性に応じた支援を受けることで御自身の力を発揮できる場があることを体感していただくことにより就労への意欲を高める効果が期待されるところでございます。また、障害のある方の雇用を検討している
事業者にとっては、障害のある方の雇用実績がないこと、あるいは少ないことで、職場での支援が十分にできるのかといった不安や、どのような準備をすればいいのかといった疑問が障害のある方の採用に当たってハードルになっていることが想定されております。障害のある方の雇用について十分な実績がある特例子会社とつながりを持ち、助言や情報提供を受けるとともに、障害者就労支援センター一歩や障害福祉サービス
事業所等の関係機関との交流等を通じた連携により、雇用する側の相談しやすい環境を整備することで、より多くの
事業者が障害のある方の雇用に向けて取り組み、さらに障害のある方が活躍できる場が増えるものと考えております。加えて、障害福祉サービス
事業所の生産品の展示、販売の機会を提供することにより、障害のある方自らが心を込めて作った作品等を市民の皆様に見ていただき、買っていただく。このような体験を通じて日々の作業に喜びややりがいを感じ、今後の就労に向けた意欲につながることを期待するところでございます。市民の皆様に障害のある方の作品等を通じて障害や障害者への理解促進、普及啓発を図ることで、障害のある方もない方も地域の中で共に交流し支え合う共生社会の実現に向けた取組の１つになるものと考えているところでございます。
14:
◯都市基盤部長（
蓮見達也君） 田無駅南口駅前広場整備
事業についての再質問にお答えいたします。都市計画道路３・４・24号田無駅南口線交通広場につきましては、昨年度までに用地取得契約を３件締結し、今年度は２件の用地取得契約を締結いたしました。今年度の契約締結により、
事業用地として取得予定のうち約70％の用地取得契約に至りました。令和５年度につきましては、引き続き交通広場内の用地取得を進めるとともに、街路部分の測量説明会を開催し、現況測量や概略設計などの
事業認可に向けた準備を予定しております。
15:
◯教育部長（
松本貞雄君） 給食費無償化に向けた国への働きかけについてお答えいたします。給食費無償化に向けた国への働きかけにつきましては、各自治体の要望事項を教育長会あるいは市長会などが集約し、自治体共通の要望書として取りまとめ提出することとなります。令和４年度、今年度に照会等がございました国の施策や予算に関する要望事項に関しましては、給食費の無償化に向けた取組を本市の要望事項として提出しているところでございます。
16:
◯総務部長（
柴原洋君） 田無第二庁舎の設備等改修調査の結果につきましてお答えいたします。田無第二庁舎につきましては、仮に庁舎統合方針の見直しによりまして現在のリース契約期間を超えて使用する場合でございますが、建物を使い続ける方法といたしまして再リースによるか、あるいは譲渡によるか、今後も引き続き協議をしていく必要があると考えているところでございます。庁舎統合方針の見直しの中で田無第二庁舎をどのように取り扱うのかにつきましては今後検討していく予定でございますけれども、今回は仮に田無第二庁舎の譲渡を受けた場合といたしまして使い続けることとなった場合にかかる改修経費を試算したものでございます。試算結果といたしましては、今後おおよそ20年間使用した場合は約５億円、30年間では約９億円、40年間では約11億円の費用がかかるとの試算結果となっているところでございます。なお、田無第二庁舎を再リースした場合の再リースの金額につきましては
事業者との協議が必要な内容でございますので、現在のところは算出できていない状況でございます。
17: ◯16番（坂井かずひこ君） それでは、最後に意見、要望をさせていただければと思います。
このたびは自治体デジタルトランスフォーメーションについて再質問させていただいていないんですけれども、こちらの技術は急速に発展しております。変化しております。例えば、総合計画が終了するのは令和15年だと思うんですけれども、多分その時代は車は人が運転していないです。そういったインフラですとか大きく変貌していくことをこれから総合計画で決めなければいけないので、やっぱり未来を想像して、予見していろいろ決めていく必要があるかと思います。例えば、今回、無電柱化の質問をさせていただいたと思うんですけれども、一周回って世界の先進都市は無電柱化を終わって、逆にスマートポールといって全部電柱のようなポールを立てて、それが全部人に情報を与えたり車に情報を与えたりしてコントロールしているような都市もあるんですね。ですので、先の先を行っているようなところもございますし、例えば教育の面でもリープフロッグ現象と呼ばれているものがございまして、アフリカなんかは、インフラが整っていない分、無線ＬＡＮが発達しておりまして、生徒児童が全員タブレットで世界の有名な教師の講義を聞いているんですね。ですので、教育の面も、アフリカのほうが下手すると何年か後にはもう日本の教育水準を抜かすというようなことも言われております。
あとは、ＥＢＰＭという考え方もあるんです。いろいろ出して申し訳ないんですけれども、これが発達しますと、エビデンスに基づいた政策決定のことを言うんですけれども、これをＡＩに覚えさせると実際に完璧な政策を出してくれるんです。例えますと、最近騒がれていますけれども、チャットＧＰＴのポッドに地方自治体の問題点とか課題と言うとほぼ完璧な答えを出してくれるんですね。ですので、ＡＩ技術の世界はそこまで発達しておりますので、そういうことを見込んで、やはり総合計画ですとか各種計画、長期計画は特に立てていただければと要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
18:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 以上をもちまして、坂井かずひこ議員の代表質問を終わります。
次に、
山田忠良議員に関連質問を許します。
19: ◯６番（
山田忠良君） それでは、議長の御指名を頂きましたので、自由民主党西東京市議団坂井かずひこ議員の代表質問に関連して質問を行います。
初めに、第３次総合計画とＳＤＧｓの関係について。令和６年からスタートする第３次総合計画は、行政運営の長期的、総合的な方針を示すものであり、今後10年間のまちづくりの基本となるものです。ＳＤＧｓは、2015年に国連総会で採択された持続可能な開発目標である17の目標とそれを達成するための169のターゲットで構成されており、現在、行政だけでなく世界中の企業や各種団体、教育の分野にもその理念が広がっています。その上で、国連総会で採択された文書の名前は、実はＳＤＧｓではなく、Transforming our world（我々の世界を変革する）でありました。地球環境、そして子どもたちの未来のために、チェンジではなく、本質的な変革であるトランスフォームこそが重要であると国連加盟国193カ国が全会一致で合意しました。そして、そのためには個人の意識と社会システムの両方の変革が必要であり、ＳＤＧｓはその手段であるとの位置づけです。世界を変革するためには、部分的な改善ではなく、まずは私たち一人一人がよりよい人間に生まれ変わらなければならない。西東京市においても、施政方針で掲げられた自然、子ども、平和、市政運営の３つの柱に基づき着実に実行していくためには、市民と行政がビジョンを共有し、共に変革を進めていく必要があります。今後のまちづくりの方向性を示すとともに市民へのメッセージを伝えるため、ＳＤＧｓの視点を第３次総合計画にどのように取り入れるのか、お考えをお聞かせください。
次に、自治体ＤＸから書かない窓口について質問いたします。マイナンバーカードの申請件数は8,800万件余りとなり、人口に対する申請率は70％を超えました。令和７年の自治体システム統一化に向け、デジタル庁と地方自治体の共同によりマイナンバーを活用した行政のデジタル化がいよいよ加速してまいります。施政方針において、令和５年度から書かない窓口を導入するとのことでしたが、まずは導入に至った経緯や開始時期、導入によって見込まれる効果、そして市民の窓口利用における変更点、今後の横展開などについてお聞かせください。
続いて、手続のオンライン化について質問いたします。西東京市では様々な行政手続のオンライン化の取組が進められてきたと承知しております。そこで、現在オンライン化が実現した手続の数やオンライン申請受付の実績についてお伺いいたします。また、今後どのような手続のオンライン化を検討していくのか具体的にお示しください。
次に、自治体ＤＸに関連して教育分野のＩＣＴ化について質問いたします。私は昨年の第４回
定例会の一般質問で小中学校における欠席届等のオンライン化を提案いたしました。電話や紙の連絡帳での届出をメールやフォームなどオンライン化することにより、保護者の負担軽減とともに教員の業務改善にもつながると考えます。さきの市議会議員選挙でも私は公約として掲げ、小中学校に通うお子さんを持つ多くの保護者の皆さんから賛同を頂いたところです。そこで、小中学校における欠席届等のオンライン化の検討状況をお聞かせください。
次に、ＩＣＴを活用した学校における働き方改革について質問いたします。西東京市では、令和３年４月からクラウドサービスによる教職員用の校務支援システムを市内全校で導入していると承知しております。令和２年に発表された西東京市教育委員会の学校における働き方改革推進プランにおいて、児童生徒の情報を一元管理することによって教職員の校務負担の軽減や情報共有の推進を図り、学校における校務の効率化を実現し、教育の質の一層の向上を目指すとしています。システム導入後の現状と効果をお聞かせください。
次に、ＡＩ時代における教育の意義について質問いたします。先ほど坂井副幹事長からもありましたように、最近チャットＧＰＴというサービスが話題になっております。チャットＧＰＴとは、インターネット上にある膨大なテキストデータを分析して人工知能が質問に回答するマイクロソフト社のサービスで、昨年11月に公開されてから２か月間でアクティブユーザーが１億人に到達いたしました。質問を入力すると人間が書いたような自然な文章が即座に作成され、大学の論文やニュース記事、エッセイや歌の歌詞なども簡単に作れます。大学では既にチャットＧＰＴの使用を禁止しているところもあり、人工知能2.0の時代に入ったとの見方もあります。試しに、先ほどもありましたが、「西東京市の課題は」と入力すると、数秒で、１、交通渋滞と公共交通機関の整備不足、２、子育て支援の充実、３、災害対策の強化、４、環境保全の推進と、それぞれの項目に説明がついて回答が出てきます。また、「政治家の資質は」と入力すると、１、リーダーシップ、２、公正性、３、コミュニケーション能力、４、政策の知識と専門性、５、道徳性と倫理感などと説得力のある文章とともに答えが返ってきます。中には不正確な回答もありますが、Googleも先日同様のサービスを発表しており、アップデートを重ね、ＡＩチャットは今後さらに進化、洗練されていくと考えます。その上で、知りたいことはＡＩが全て答えてくれる。それも世界中から最も正確性の高い情報を即座に教えてくれるとなれば、学校教育の役割とは何だろうかと考えます。私は、デジタル化が進んでも教育の価値は変わらない。むしろデジタル化が進むほどに学校という集いの場における体験のすばらしさは増し、同時に個別最適化された教育の多様性も確保されると考えます。そこで、ＡＩ新時代における教育の意義について市のお考えをお聞かせください。
次に、本市の財政状況と令和５年度予算の概要から経常収支比率の改善と税収の増加について質問いたします。昨年10月に示された令和５年度予算編成方針では、コロナ禍における財政の改善を特殊事情としつつ、長期的な視点に立って次世代への責任を果たしていくとありました。世界的な景気後退、経済の下振れリスクに備えつつ、物価高騰対策を適切に実施する。同時に、公債費管理を行い、臨時財政対策債の発行や一般財源、基金の繰入れを改善し財政基盤の強化にも取り組むとあり、それが実際に令和５年度当初予算に反映されております。私は、この新年度予算に池澤市長の次世代、子どもや若者たちが暮らすまちづくりに対する強い意志を感じております。令和３年度決算における経常収支比率は89.5％と大きく改善、また、市税収入と税連動交付金も増加傾向にある中で、改めて令和５年度当初予算編成に当たっての市長の考え方、また、今後の見通しについて見解をお聞かせください。
次に、令和５年度の主要な取組、子どもにやさしいまちから子どもからのＬＩＮＥ相談について質問いたします。８月から相談を開始するとありましたが、まずは
事業の概要と期待される効果、現在、住吉会館ルピナスにある子ども相談室や田無第二庁舎の教育相談センターとのすみ分けや連携方法はどのように行う予定なのかお聞かせください。
次に、集える場とつながりのあるまちからスポーツ相談窓口について質問いたします。スポーツ相談窓口は、年齢や障害の有無にかかわらず誰でもスポーツを楽しむことができるように、また、スポーツを通じた地域とのつながりを支援するために、スポーツの総合的な窓口として昨年10月きらっと２階に設置されました。コロナ後に向け今後は様々なスポーツ
事業、大会、イベントなどの再開が予想されます。スポーツ相談窓口の利用もこれからさらに進んでくると思いますが、令和４年度の実績や効果、今後の展開についてお聞かせください。また、市民の方から実際にどのような御相談が寄せられ、対応してきたのか。相談体制充実のための取組などをお聞かせください。
次に、安心・安全で快適なまちに関連して、自転車でのヘルメット着用について質問いたします。道路交通法が改正され、本年４月１日から全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務となります。現行では13歳未満の子どもが自転車に乗る際にヘルメットを着用させるよう保護者に対し努力義務が課せられていますが、今後は運転する全ての人、さらに同乗者にも着用の努力義務が課せられることになります。東京都でも同趣旨の条例が施行されていましたが、法改正によって周知がより一層進むと考えます。2022年の都内自転車事故件数は１万5,276件で前年比プラス1,944件。2020年は減少傾向でしたが、コロナ禍で自転車利用が増えたことなどからここ３年間は右肩上がりの状況です。自動車を含む交通事故全体に占める自転車関与率はここ５年で10％以上伸び46％、死者数では全死者数132人に対し自転車乗用中は30人、負傷者数も全負傷者に対し約４割が自転車乗用中となっております。自転車事故で死亡した人の約７割が頭部に致命傷を負っており、ヘルメット着用により死亡リスクは半分以下になるとのことです。西東京市の令和４年自転車事故数は全体の動きとは逆にここ３年間で半減の88件であり、自転車の安全利用のために引き続き効果的な普及啓発が必要と考えますが、市の見解を伺います。また、令和５年度の
事業として自転車用ヘルメット購入費用の一部助成を行うとのことですが、
事業の概要、周知の方法などについてお聞かせください。
最後に、市道223号線、小宮山印刷周辺の安全管理について質問いたします。青梅街道橋場交差点から花小金井駅南口方面に走る都道132号線と市道223号線五軒家通りが交差する角のところで現在小宮山印刷の解体工事が行われております。解体後は、本年５月から来年３月までの工期で、敷地面積約5,000平方メートル、建築面積約4,000平方メートル、延べ床面積１万2,400平方メートルの地上４階建てのオーケーストアが建築予定となっております。近隣の住民からは、大型スーパーの出店によって買物が便利になると歓迎する声がある一方、渋滞や交通状況の変化に対する安全管理を求める声が上がっております。都道132号線は幅の狭い片側一車線で、田無方面からの自転車交通量も多い道路です。人にやさしいまちづくり条例に基づく土地利用構想届出書を拝見いたしましたが、施設北側の都道側に左折での出入口を設ける予定となっております。ただ、この場所は橋場の交差点からカーブしながら坂を下ってくるところに当たり、左折入庫の自動車と自転車の巻き込み事故が懸念されます。また、都道132号線の左側車線にはガードレールで仕切られた歩道がなく、自転車ナビマークの上を走っていても右側すれすれを車が追い越していくなど危険を感じることがあり、今でも右側の歩道の上を走る自転車が散見されます。また、営業時間は午前８時半からということで、搬入用の大型車両の往来により通学路や幼稚園バスの安全管理を求める意見が寄せられております。住民説明会後、複数の意見書が提出され、
事業者からの見解書が市に提出されておりますが、今後オーケー芝久保町店建設に伴う市道223号線及び周辺の安全対策について市はどのように取り組んでいくのか見解を伺います。
以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
20:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、市の施策とＳＤＧｓの関連性についてお答えいたします。ＳＤＧｓは、誰一人として取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、先進国、開発途上国を問わず、公共・民間各層のあらゆる関係者が連携しながら、世界全体の経済、社会、環境をめぐる広範な課題に総合的に取り組むこととされており、多くの国でその達成に向けた取組が行われております。国が平成28年12月に策定したＳＤＧｓ実施指針におきましても、各種計画・戦略の策定等に当たってＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励するとともに、関係団体との連携強化によりＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進していくことが求められております。現在、令和６年度を計画の開始年度とする第３次総合計画の検討を進めておりますが、本年４月に策定しました「策定に当たっての基本方針」の基本的な考え方の中で、これからのまちづくりに求められる基本的な視点といたしまして、行政と市民が一体となってＳＤＧｓの達成とその後の目標維持に向けた取組を推進することが不可欠であるとしたところでございます。令和４年に開催いたしました子どもワークショップにおきましては、市が目指すべき姿やまちづくりにとって重要な課題について子どもたちから御意見を頂くために、ＳＤＧｓをテーマにして実施いたしました。参加していただいた小学生、中学生からは、自然の豊かさ、平等・公平、住み続けられるまち、発展した都市と自然の共存など様々な御意見を頂きました。第３次基本構想・基本計画におきましては、市の施策とＳＤＧｓの関連性を整理しつつ、引き続き審議会での御意見等を踏まえ検討してまいります。
次に、書かない窓口についてお答えいたします。西東京市地域情報化方針の重点取組では、窓口業務の利便性向上の検討としてマイナンバーカードを活用した書かない窓口の設置を掲げており、この間、課長級職員で構成する庁内検討委員会におきまして本市における効果的な取組手法や窓口体制等の検討を進め、令和５年10月を目途に書かない窓口を開設することといたしました。書かない窓口では、市民課窓口に設置したシステム機器により、マイナンバーカードや運転免許証などの本人確認書類から氏名、住所、生年月日を読み取り、それらが申請書に自動で記載されることから、市民の皆様の記入が不要となるほか、職員が対面で聞き取りながら申請書を作成することにより従来の申請内容を確認する作業時間が短縮され、市民の皆様の負担軽減と市業務の効率化が図られるものと考えております。令和５年度は、住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄抄本など各種証明書に関する申請書の作成が対象となりますが、将来的には住所の異動届から他部署への連携など、システムの標準化の動向等を踏まえながら、さらなる市民の皆様の利便性向上と市業務の効率化を図るため、書かない窓口の取組・検証を進めてまいりたいと考えております。
次に、行政手続のオンライン化についてお答えいたします。行政手続のオンライン化につきましては、令和２年12月に総務省が策定した自治体ＤＸ推進計画において自治体が重点的に取り組むべき事項の１つとして掲げられております。具体的には、子育て・介護関係や転出・転入手続などの28手続についてマイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン化が求められており、さらにそれ以外の手続についても積極的に推進することとされております。本市におきましては、この間、マイナポータルからのオンライン化を進めるとともに、それ以外のマイナンバーカードを用いない手続についても民間電子申請
ツールを導入し、オンライン化を進めてまいりました。令和４年12月末現在のオンライン手続の実績といたしましては、マイナポータルからは11手続、民間電子申請
ツールからは44手続となっております。また、民間電子申請
ツールにつきましては、庁内アンケートなどの内部利用として80手続で活用されております。令和５年度につきましては、引き続き国が求めている28手続のオンライン化に取り組むとともに、令和３年度に実施した市民意識調査の中で要望の多かった住民票や戸籍、粗大ごみの受付に係る手続のオンライン化についての検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、経常収支比率の改善と税収の増加についてお答えいたします。本市の経常収支比率は令和３年度決算におきまして89.5％で前年度比4.5ポイントの改善となりましたが、主な要因は普通交付税の大幅な増や税連動交付金の増など特殊要因によるものが大きく、今後の推移を注視する必要があると考えております。なお、本市の経常収支比率は、現時点におきましては改善傾向にはございますが、都内26市平均87.8％を上回っている状況であり、また、第４次行財政改革大綱における経常収支比率の目標値である90％を超えない範囲を維持するために、引き続き歳入確保や経常経費の見直しなどに努めてまいる考えでございます。これらのことを踏まえまして、令和５年度の予算編成に当たりましては、次世代への責任ある
選択の考えに基づく取組をさらに実効性のあるものとし、将来の西東京市のために公債費管理の徹底を図り、適切な予算の執行管理と行財政改革の取組と併せながら財政基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。また、令和５年度予算では、景気の緩やかな持ち直しを背景として企業収益や雇用、所得環境等の改善が見込まれることから、個人市民税、法人市民税等の市税収入及び税連動交付金は堅調に推移するものと見込んでいるところでございます。今後につきましては、物価高騰による影響など先行きが不透明な状況が続くと予測されますので、引き続き社会経済情勢の動向等を注視してまいりたいと考えております。
次に、子どもからのＬＩＮＥ相談についてお答えいたします。子どものＬＩＮＥ相談につきましては、対面や電話など従来の相談窓口に加え、子どもたちに浸透している無料通信アプリＬＩＮＥを使用した相談の仕組みを構築し、子どもが相談しやすい環境の充実を図るものでございます。既存の子ども相談室ほっとルームにつきましては、子ども自身の解決イメージに寄り添いながら問題を解決することを基本としており、子どもの権利擁護委員が必要に応じて調査、調整や要請、意見表明を行う公的な第三者機関であるという特徴がございます。また、教育相談センターにつきましては、幼児から高校生年齢の子どもについての発達や心理、教育上の問題について臨床心理士等が相談に応じ、主としてカウンセリング等の心理的支援を継続して行っているものと認識しております。ＬＩＮＥ相談におきましては、友達関係やいじめ、困り事などの相談について、より身近な
ツールを使用して相談できることから課題の早期発見、未然防止につなげることができるものと考えており、相談者への助言等の働きかけにより、子ども相談室ほっとルームや子ども家庭支援センター、教育相談等適切な支援につながることも効果として想定しているところでございます。子どもが相談しやすい環境の充実を図り、関係部署が連携し、子どもの心身ともに健康な育ちを支えてまいりたいと考えております。
次に、スポーツ相談窓口についてお答えいたします。昨年10月に市民の皆様のスポーツ、運動、そして健康づくりのきっかけをお手伝いするスポーツ相談窓口を南町スポーツ・文化交流センターきらっと２階に開設いたしました。本年１月末までの相談件数は67件で、スポーツ団体やサークルの紹介から活動場所やイベントなどの案内のほか、審判や指導者、そしてボランティアの登録や紹介、スポーツ治療の案内など多岐にわたる相談の対応を行っております。これまでの相談事例には、障害者サッカー教室の開設希望の相談や高齢者向けのスポーツを探す相談、お友達づくりをしたいといった相談などに対応した例もあり、障害の有無や年齢にかかわらず誰もがスポーツに関わる機会や人と人とのつながりが生まれる機会を提供させていただいております。また、本年１月にはオランダからパラリンピアンの皆様や障害者スポーツを支える専門家の方にスポーツ相談窓口を御訪問いただき、障害のある方からの相談を想定した対話や支援の方法などについてアドバイスも頂くなど、相談員のスキルアップにも努めているところでございます。スポーツ相談窓口での対応は利用者の皆様からも御好評を頂いており、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの１つでもある共生社会の実現にも寄与しているものと考えております。今後につきましては、より多くの市民の皆様に御利用いただけるよう、市報、ホームページのほか、健康、福祉、生涯学習分野など各窓口においても周知を図るとともに、運営を担う西東京市体育協会と連携しながら相談環境の充実を図ってまいります。
次に、改正道路交通法への対応についてお答えいたします。道路交通法の一部改正により、本年４月１日より全ての自転車利用者へのヘルメット着用が努力義務化されます。このことにつきましては、２月15日号の市報の一面に掲載したほか、市のホームページにおきましても周知啓発を行っております。今後はアスタビジョンの活用なども予定しており、引き続き自転車利用者に対する周知啓発を行ってまいります。また、自転車利用時の着用の普及促進や交通事故に遭った場合の被害軽減を目的に、令和５年度から自転車用ヘルメット購入費用の一部を助成する予定としております。助成につきましては、西東京市に住所を有する方を対象とし、助成額は１人2,000円を上限とさせていただく予定でございます。なお、申請の開始時期や購入方法などの詳細につきましては市報やホームページなどでお知らせしてまいります。
最後に、市道223号線などの安全対策についてお答えいたします。（仮称）オーケー芝久保町店新築工事につきましては、人にやさしいまちづくり条例に規定する大規模開発
事業に該当することから、条例に基づき、
事業者による土地利用構想届の提出、住民説明会の実施及び報告、市民からの意見書の提出、
事業者による見解書の提出が行われております。住民説明会や意見書の中で、市道223号線を含む周辺道路の安全対策に関する御意見を頂いており、市といたしましては、
事業者による見解書の内容も踏まえ、人にやさしいまちづくり推進協議会の意見を聞いた上で適切に指導、助言を行ってまいりたいと考えております。また、開発
事業完了後の周辺道路における交通状況を注視し、必要な安全対策につきましては、市で実施可能な内容を検討するとともに、田無警察署や東京都など関係機関とも協議をしてまいります。
21:
◯教育長（
木村俊二君） 初めに、小中学校等での届出等のオンライン化と学校業務のＩＣＴ化についてお答えいたします。学校の業務についてデジタル化を進めることで事務の効率化を図り、児童生徒への対応等により多くの時間を使うことができることから、教育活動の充実に資するものと認識しております。その一環として市内全校に対して欠席連絡等のオンライン環境の構築を進めているところでございます。オンライン化により電話対応を減らすことで、登校してくる児童生徒の様子を余裕を持って見ることができるとともに、教職員間での情報の共有化により、教職員が連携して一人一人に応じた対応もより丁寧にできると考えております。教育委員会といたしましては、デジタル化の利点を生かして効率的な業務の遂行に資するよう、技術的な側面と運用面を勘案しつつ学校事務の効率化について研究してまいります。
次に、統合型校務支援システムと学校のデジタル化についてお答えします。令和３年度より、市内全小中学校全校において事務処理の効率化を図るとともに、教職員の働き方改革にも資することから統合型校務支援システムを導入しているところでございます。統合型校務支援システムの導入により、児童生徒の情報について、出欠席や成績、時数等や保健の情報などを統合したシステムであることから、校務で扱うデータを一元管理したり、作業の負担やミスを軽減させたりする効果があり、教員の働き方改革や、より子どもたちと向き合う時間の確保につながっていると認識しております。
最後に、ＡＩ時代における教育の意義についてお答えします。学校のデジタル化が推進され、ＡＩ技術が高度に発達するSociety 5.0時代こそ教員による対面での指導や児童生徒同士の関わり合い、地域社会での多様な学習経験がより一層重要になってくると考えております。教員が直接児童生徒一人一人の日々の様子や授業の理解度を確認することで個別最適な学びと協働的な学びを充実化させ、誰一人取り残さない教育を実現していくことにつながると考えております。
22: ◯６番（
山田忠良君） 御答弁ありがとうございました。時間の関係もありますので、絞って再質問したいと思います。２点のみ再質問いたします。
まずは手続のオンライン化について再質問いたします。御答弁によって、民間の電子申請
ツール、庁内アンケートなど内部利用として80手続を活用されているという御答弁がありました。まず、この民間の電子申請
ツールの導入後の評価についてお聞きいたします。また、課題などがあれば教えてください。
こういう民間の
ツールというものは様々なものがありますけれども、今後、例えば国や東京都などからこれを使ってくれといったことで急に移管するとか、そういった手続が必要になってくることもあるかもしれませんけれども、そういったことに対応できるような状況なのか教えてください。
そして、今様々オンライン申請が西東京市でも行われておりますけれども、最終的には、今市が進めている公式ＬＩＮＥですね。これからやはり広がっていくというか、ここに集約して、ＬＩＮＥがポータルとなっていろんなことに飛んでいける。そういうワンストップなものになっていくのが私は一つの理想かなと思っているんですけれども、このオンライン申請の入り口はＬＩＮＥからできるようになるか、そういうことを御検討されているかお聞かせください。
もう１つは子どもからのＬＩＮＥ相談について再質問させてください。このＬＩＮＥ相談ですけれども、まず、子どもたちに自分の例えばスマートフォンやタブレットのＬＩＮＥアプリに友だち登録してもらわなきゃいけないわけですね。アカウントを友だち登録してもらうと。登録者を増やして利用してもらうための周知ですね。どのようにアカウントを登録してもらうのか、この周知方法を教えてください。将来的に先ほど申し上げたような西東京市の公式ＬＩＮＥとの連携についても併せてお聞きいたします。
よろしくお願いいたします。
23:
◯企画部長（
保谷俊章君） 行政手続のオンライン化についての再質問にお答えさせていただきます。民間電子
ツールにつきましては、先ほど市長から御答弁させていただきましたとおり、実績といたしまして令和４年12月末現在で44の手続、また、内部利用といたしましても80手続がオンライン化されているところでございまして、現在も引き続き拡充に向けて積極的に検討が進められておりまして、取組としては一定評価できるものというふうに考えております。一方、課題ということでございますが、オンライン化に向けまして業務フローの見直しが必要になる場合もございます。今後は、市民サービスの向上と、それから業務負担の軽減、こちらの両面から導入効果を検証していくことが必要になるというふうに考えております。また、ほかの申請
ツールへの切替えということでございますが、いずれの
ツールも簡単にフォームの作成や申請データの出力などができることから、万が一、移行があるという場合につきましても大きな職員負担をかけずに切替えが可能になるというふうに想定しているところでございます。
最後に、オンライン手続の入り口という部分でございます。現在導入しております全てのオンライン手続につきましては、西東京市の公式ＬＩＮＥから申請が可能となるよう、そのメニューに入り口を追加するよう検討しているところでございます。
24:
◯子育て支援部長（
児山晃男君） 子どものＬＩＮＥ相談についての再質問にお答えいたします。子どものＬＩＮＥ相談につきましては、より多くのお子様に友だち登録をしていただき、お使いいただくよう周知に努めてまいりたいと考えております。まず初めに、８月から子ども専用のＬＩＮＥ相談が始まること。その内容などをしっかりお示しいたしまして、子ども専用のＬＩＮＥ相談のアカウント名を子どもたちに決めていただく。このことによって子ども専用のＬＩＮＥ相談
事業を周知する機会、そのように考えております。また、市報、ホームページ、市のフェイスブックやツイッター、公式ＬＩＮＥといったＳＮＳを活用した周知、このほか子どもたちに決めていただいたアカウント名と友だち登録しやすい２次元コード、ＱＲコードを印刷した周知カードなどを作成いたしまして子どもたちに配布するといったことも実施してまいりたい、そのように考えております。
西東京市公式ＬＩＮＥとの連携でございますが、こちら、ＬＩＮＥ画面のメニュー表示の運用、仕様等にも関係してまいります。こちら、関係部署と調整を図ってまいりたい、そのように考えております。
25: ◯６番（
山田忠良君） どうもありがとうございました。以上で質問を終わります。
26:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 以上をもちまして、
山田忠良議員の関連質問を終わります。
自由民主党西東京市議団の関連質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。
午後２時52分休憩
─────────────────────────────────
午後３時29分開議
27:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりこれをあらかじめ延長いたします。
次に、中川清志議員に関連質問を許します。
28: ◯７番（中川清志君） では、議長にお許しを頂きましたので、関連質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず、市長の政治姿勢のところで、僕も子どもがど真ん中のところについて少しお話をお伺いしたいと思っています。おととし、去年と青少年問題協議会、あと文教厚生委員会に所属させていただきました。青少年問題協議会では、2021年11月18日の会議の冒頭のときに市長から、新型コロナウイルス感染症の中で、学校休業であるとか、友達と直接話をする機会が少ない、黙食がある、子どもの心に大きな影響があるというような挨拶をされました。これがようやく収束までの道筋が決まって、一応マスクを外していいよなんていう話ができるようになったのは非常によかったというふうに思います。なかなか生きていると様々な難儀なことがあるなというのは、動物病院ですけれども、臨床をやっていて飼い主さんと話をして、若い子でもいろんな子がありますし、年取ってもいろんな子があるということを感じるところなんですが、青少年問題協議会の中では、コロナの影響なんかもあったんですけれども、虐待についてということで今回ずっとお話合いをさせていただきました。多様な環境であって、多様な困難な状況に置かれている子どもたちがどのような状況にあって、今どういうふうに地域ができるんだろうというお話をさせていただいたところでした。様々な立場から活発な意見が出まして、報告書が作成されて、これについては座長である市長のところにも行っていると思いますし、目を通していただいているのではないかと思っております。市長が政策の柱とする子どもがど真ん中のまちづくりを実現するために必要なことは何かということ、特に困難な環境に置かれている子どもたちに対してはどのような取組をしていくつもりなのかということをお示しいただければと思います。
続きまして、学年教育アシスタントのところですね。代表質問への教育長からの御答弁でもお示しいただいておりますけれども、学年教育アシスタント、スクール・サポート・スタッフのほか、学校を支える様々な職域、スタッフがあると思いますが、それにどのようなものがあるのかお示しいただきたいです。また、なぜそれらが必要になっているのかということも併せてお示しください。
続きまして、ＭＵＦＧ ＰＡＲＫですね。これも市長の施政方針演説の中で、地域における新しい交流広場となることが期待されている。新設のコミュニティライブラリーとか、そのようなこともあって、活動、体験、学びのフィールドとなる予定である。地域に開かれた公園として連携をしっかりしていきたいというふうなお話があったというふうに理解しています。そうした中で、現在、市としては銀行とはどのような関わりを持っているのかということ。オープンに向けた銀行との調整は現在どのように行っていますか。特に周辺地域は保育園、幼稚園、小学校、中学校、高校、大学と多いものですから、園児、幼児、児童生徒、学生が全部いるわけですよね。ただ、そうした中で周辺の道路は狭くて交通量もなかなか多いというふうに思っています。あの公園が開園することによる交通の影響というものをやはり心配しておりまして、交通面での安全対策というのはどういうことがされているかということもお示しください。
続きまして、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動についてお伺いしたいと思います。改めてコミュニティ・スクールとはどのような取組で、それを行う意義、そして本市における状況はどういったものなのかということをお示しください。また、新年度実施するという西東京ふるさと探究学習ということ、これについてもどのような取組なのか、期待することも含めてお示しいただければと思います。
最後に、職員が地域へ出向くことというところですね。これも施政方針演説の中で、「職員が積極的に地域へ出向き、つながることが大切であります。このことを通じて、地域における新たな魅力の発見や価値の創出などを発信することで、まちへの愛着を高める取組へと広げてまいります。」とおっしゃっていたというふうに理解しています。繰り返し職員さんが地域に出て顔を見せていく。そこで課題を自分事として捉えていくことが大事であるというふうに思っております。ぜひそれを進めていただきたいということはお話をしてまいりました。こういったことを施政方針に上げてきていただいたのは非常にありがたいというふうに思っています。そこで、改めてその必要性と、そして庁内にそのような機運を生み出すための取組とか研修体制というものなどがあれば、それについてお考えがあればお示しください。
よろしくお願いします。
29:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、子どもがど真ん中のまちづくり、次世代への責任ある
選択の考え方についてお答えいたします。私は、子どもの声を政策に反映することが重要と考え、地域に出向き子どもたちと直接対話をすること、これを常に心がけて、この間も実践、実行してまいりました。昨今子どもたちを取り巻く環境が複雑化、困難化してきておりまして、社会問題化する課題も多くなっております。先ほど御質問にもございましたコロナの中での子どもたちの心への影響とか、様々な課題等がこの間あろうかと思います。まずは、困難を抱える子どもたちのため、庁内各部署が分野横断的に柔軟な対応を図り、早期発見、早期対応に取り組む必要があるものと考えております。本市の子ども条例では、市等の役割といたしまして、「市は、全ての子どもがその命を大切にされ、健やかに育つことができるよう、子どもの意見を尊重し、その最善の利益を考慮して、子どもに関わる施策を総合的に実施しなければなりません。」と定めております。社会の変化に柔軟に対応しつつ、孤立化させないことや、気軽に相談できる場所、居場所の確保や環境づくり、また、８月からスタートいたします子どものＬＩＮＥ相談などの新たな取組など、子どもにやさしいまち、子どもがど真ん中のまちづくりの実現に向けて様々な
事業や施策を推進してまいる、そのような考えでおります。そして、今やらなければならないことを一人一人が認識して、次世代への責任ある
選択の考えに基づき市政を進めてまいる、そのような考えでおります。
次に、ＭＵＦＧ ＰＡＲＫについてお答えいたします。柳沢４丁目に所在しております株式会社三菱ＵＦＪ銀行が所有する武蔵野運動場につきましては、一般開放に向けまして、令和３年５月24日に三菱ＵＦＪ銀行と連携・協力に関する協定を締結させていただきました。現在、協定に基づき、地域住民、学校、その他団体、
事業者等との調整をはじめ周知等について連携するとともに、一般開放に向けた準備会を設けて、庁内関係部署が銀行関係者と開園後の施設利用等に関する調整を進めております。交通面の安全対策につきましては、施設沿道の西側に1.8メートル、北側に1.5メートルの歩行者通路を設けるための整備が進められていると認識しております。また、施設利用者のための専用駐車場出入口につきましては、施設南東側の千川上水沿いの調整が進められており、車両交通による近隣への影響に配慮して、交通整理のための誘導員を配置するなどの対応を図る予定と伺っております。今後は、６月の開園に向けまして、引き続き関係機関等との調整を進め、連携、協力を図りつつ、周知や近隣への安全対策等に努めてまいります。
最後に、職員が積極的に地域へ出向き、つながることについてお答えいたします。職員が地域のイベントや会合などに積極的に参加することでその地域や住民の方との顔の見えるつながりが生まれるものと考えております。この間検討しております第３次総合計画をはじめ各種個別計画の策定過程におきましては、シンポジウムやワークショップなどの市民参加手続の中で市民の皆様の御意見をお伺いするとともに、職員が直接地域にお伺いし御意見をお聞きするアウトリーチの手法を取り入れるなど、新たな試みも実施してまいりました。本市は面積15.75平方キロメートルと大きな自治体ではございませんが、地域のお声は様々でございます。そのため、各地域特有の課題や個別具体的な施策に対する御意見をお伺いすることができる貴重な機会と考えております。また、特に市の方向性を示す上で重要な計画策定などの内容につきまして、市民の皆様との情報共有や意見交換の場としても有効と考えております。引き続き職員が様々な機会を通じて地域とつながっていけるよう進めてまいります。
30:
◯教育長（
木村俊二君） 初めに、学校を支えるスタッフについてお答えいたします。現在、各学校には、副校長が日々行う調査の取りまとめや各種文書の作成、学校ホームページ作成の補助等を行う副校長業務支援員や、書類の印刷、整理や児童生徒の出欠確認等の教員の事務的支援を行うスクール・サポート・スタッフ、そして体育や外国語等、特定の専門分野で活躍している人材を小学校の授業に登用して教員の支援を行う学校特別非常勤講師、児童の学校生活における適応支援等を行う学校生活支援員、中学校の部活動の支援を行う部活動支援員がおります。来年度配置を予定しております学年教育アシスタントにつきましては、小学校における第１学年から第３学年のいずれかの学年に対して副担任としての業務を担い、担当学年である教員と常に連携を図り、児童一人一人の指導に関する課題を共有しながら教員を支援することで、教員の教材研究の充実や、児童理解の深化、児童に向き合う時間の確保につなげるなど、現在配置している学校を支えるスタッフとはその目的や業務の対象が異なるものとなっております。学校を取り巻く環境が複雑化、多様化し、また日々変化していく中で教員に求められる役割が拡大する中、教員が自らの専門性を発揮して児童生徒としっかり向き合える時間を確保するため、教育委員会といたしましては外部人材の配置による人的支援を推進し、教員の働き方改革を進めております。
次に、コミュニティ・スクールと西東京ふるさと探究学習についてお答えします。コミュニティ・スクールは、学校と保護者や地域の委員で構成された学校運営協議会が目指す子ども像を共有しながら、学校運営や地域と連携した活動である地域学校協働活動の進め方などについて協議するとともにその取組の評価、改善を行うことで、保護者や地域の声を生かしたよりよい学校づくりを進める仕組みでございます。本年度は小中学校合わせて７校をコミュニティ・スクールとして指定しており、学校運営協議会の委員としましては、保護者や地域の代表としてＰＴＡ役員や青少年育成会、児童委員、避難所運営協議会、学校施設開放運営協議会、おやじの会などの方々を任命しております。地域の皆様、関係団体の皆様の御理解、御協力により、校内外の環境整備や安全・見守り活動、休日における学校飼育動物の世話など様々な御支援を頂いております。また、本年度の小学校の事例では、子どもたちが下野谷遺跡などの西東京市のよさについて調べ、多くの人に知ってもらうためにオリジナル劇にして発表するなど、人とのつながりや地域への関心を深めた教育活動もあり、児童の学びや成長に直接つながる関わりや御支援を頂きました。教育委員会としましては、このような学校における地域と連携した教育活動を一層推進することを目的として、令和５年度から全ての小中学校において、総合的な学習の時間を中心に地域の人材や資源、文化等を活用した体験的で探究的な学びを展開する西東京ふるさと探究学習を実施することとしました。地域の特色を生かした新たなカリキュラムを教育課程内に位置づけることで教員一人一人が地域と積極的につながり、関わりを深め、目指すべき児童生徒の資質、能力を地域と共有し、その育成に向けてカリキュラムマネジメント力等の指導力を発揮するものと期待しております。
31: ◯７番（中川清志君） るる御答弁ありがとうございます。１点まず再質問をさせていただきまして、その後、御意見を述べさせていただければなと思っております。
１点の質問ですが、ＭＵＦＧ ＰＡＲＫのところですね。交通面の安全対策について、歩道をしっかりと整備していく。それから、駐車場の入り口は千川浄水場のほうにしますよということ。それから、交通整理のための誘導員の配置をしていただけるということを理解しました。そうした中で、駐車場の使用方法なんですね。うち、近隣に小金井公園があるんですけれども、イベントの季節、特に桜の時期なんかは五日市街道は大渋滞で入れない、いろんな細い道からその渋滞に対して入ってくる車があるという状況があります。どうしても混んじゃうと合法的な範疇でいろんな細い道を使って行こうというのは恐らくドライバーの心理なんだと思うんですけれども、それをあそこでやられてしまうとなかなか大変かというふうに思っています。ＭＵＦＧ ＰＡＲＫにおいての駐車場というのが小金井公園のように不特定多数の方が入れる駐車場であるのか。それとも、何か使用目的を限った形の駐車場になるのかというのを、もし何か情報等ございましたらお示しください。
32:
◯企画部長（
保谷俊章君） ＭＵＦＧ ＰＡＲＫの駐車場の件でございます。現時点ではＰＡＲＫ内に設置されます駐車場につきましては、ＰＡＲＫ内のスポーツ施設等の利用者の方専用の駐車場として運用していく予定だというふうに伺っているところでございます。そのため、近隣の都立小金井公園のような不特定多数の人が利用できる駐車場とは異なる形態との認識でございます。引き続き、協定に基づきまして、開園に向けて連携、協力を図るとともに情報発信、周知に努めてまいりたいと考えております。
33: ◯７番（中川清志君） では、質問順に意見を少し述べさせていただければと思っています。
まず、子どもがど真ん中のところ、困難を抱える子どもたちのために庁内各部署が分野横断的に柔軟な対応を図り、早期発見、早期対応というところ、すごく大事な取組だと思っております。その中で孤立させないこと、気軽に相談できる場所、居場所の確保や環境づくりというところ、これは非常に大事だと思います。こういったことは、子どもに対してすごく大事であるとともに、子どもたちが様々な困難な環境になるに当たっての家庭であるとか周りであるとか保護者の方であるとか、そういった環境もやはり子どもたちにとって非常に重要ですから、保護者に対する支援ということですね。これは子ども条例にも第５条のところで保護者と家庭への支援ということでうたってありますので、そういったところまでしっかり目配りをしていく、きちんと進めていく必要があるんだろうというふうに考えています。本当に身体的、精神的な疾病であるとか障害であるとか、経済状態であるとか、非常に多くの、こればっかりはなかなか型にはまらない様々な状況がありますので、そこをどうやってつないでいくのか、拾っていくのか。つながっていくのかということですね。これ、今までもすごく様々な取組をしていると思いますし、様々な制度をつくっていると思うんですね。ただ、それが本当に必要な方に届くのかということですよね。これはもういつの時代でも新しい課題というか、ずっとあり続ける課題なのかなというふうに思っています。
それこそＡＩとかに聞くと、いろいろきれいな、これしたほうがいいんだ、あれしたほうがいいんだと当然出てくるんですけれども、じゃ、それをどうやって本当に届けるんだというところ。これは最終的にはやはり人と人とのつながり、地域のつながりということにどうしてもなってしまうのかなというふうに思うんですね。お隣のうちでどんな状況にあって、その子たちがどうかな。お父さん、お母さんがどうかな。おじいちゃん、おばあちゃんがどうかなというところを気にすることができるような、そういうつながりをつくっていくというのはすごく大事なんだろうと思っています。そうした中で、市長が、今やらなければならないことを一人一人が認識し、次世代への責任ある
選択の考えに基づく支援を進めていきますということ、これ、おっしゃるとおりだろうなと思うんですね。一人一人なんですよね。子どもたちや保護者、学校だけに押しつけるのはとても簡単なんですよね。僕らがお手伝いさせていただいている学校飼育動物も、体験が大事だと思ってやっているけれども、西東京市さんはすごく一生懸命やってくださっていますけれども、やはり状況によっては忙しいとか、アレルギーだとか、いろんな理由で取り上げてしまう。それはすごく簡単に取り上げられるんです。だけど、その取り上げた結果が子どもたちにとってどうなんだというところをやはり地域で考えていかなきゃいけない。子どもたちが地域でどうやって育っていくのか、育つのかということを、環境をどうやって整えるんだ、汗をかくのはやはり大人の覚悟、責任なんだろうなというふうに思っています。
そうした中、学校教育アシスタントをはじめとする学校を支えるスタッフの方々ですよね。教育長もおっしゃっていたように、学校を取り巻く環境は複雑化、多様化もそうですよね。学校だけじゃなくて、社会全体がそうなっています。子どもも非常につらい状況にあったりします。その中で教職員に求められるものはものすごく多くなっているんですよね。社会に閉塞感がある中、どうしても未来を担う子どもたちの教育を何かしなきゃいけない、何をしなきゃいけない。これはいいんだ、あれはいいんだ。金融教育もそうだし、英語教育もそうだし、我々がやっている人権教育での動物飼育もそうだし、様々にいいんだということ。食育なんかもそうですよ。ただ、それをどうやってやりますか。教員１人でそんなもの全部抱えられないですよねとなったときに、そういうところをどうやって支えるんだということですよね。地域の連携というところでやはりそれを支えなきゃいけないというのもあるんだけれども、地域の連携をつくるといったって、結局、教師の個人の力量によってつくらなきゃいけないところも出てきたりします。教師は本来、子どもたちの教育のために自己研さんもしなきゃいけない。子どもたちの顔もちゃんと見なきゃいけない。そこに時間をしっかりつくらなきゃいけない。同僚の方々とか地域の方とか、子どもたちのことについて話し合って、そういう話す時間だってきっとすごく大事ではあるんですね。そのような時間をつくり出すためには、やはり人の手当てはとても大事なんだろうと僕は思います。そういった意味で、現在、市として今例に挙げてくださった多くの職種の方々に学校に入っていただいて、教職員の仕事を仕分けしていって、教師が本来の業務に当たれることができるというのはすごく大事だなと思います。ぜひそういったところを引き続き積極的に進めていただきたいですし、そういったところを広げていただきたいと思っています。
今回の学年教育アシスタントさん、小学１年生から３年生までの副担任という形、ＴＴで入っていくということにはなるんですけれども、１年生、２年生、３年生の子たちに授業する機会が僕もあったりはするんですが、どうしても好奇心がとても旺盛で、そうすると、目の前に足があると自分の足が気になっちゃったりとか、何かあるとそっちがすごく気になっちゃって、やっぱり45分間の授業ってなかなか大変だなというふうに思うときがあります。そうすると、今回は８校からということをお伺いしています。学校の規模等、クラスの規模等ということでお伺いしているんですけれども、どのクラスの子たちもできれば多くの方の目で見ていただくほうがそれはいいだろうと思いますので、ぜひこのような取組も積極的に広げていっていただければありがたいなというふうに思っております。
続きまして、ＭＵＦＧ ＰＡＲＫですね。これは市長もおっしゃっていたコミュニティライブラリーというところも、まちライブラリー、ＭＵＦＧ ＰＡＲＫということですか。地域住民との新たな連携をつくっていく試みとして、していただいていますし、それ以外にも小学校の子たちがそこで、前もやっていたんですけれども、サツマイモを焼いてみたりとか、様々な取組を今一緒にやっていただいています。これ、すごくありがたいなというふうに思いますので、引き続き、地域、学校、市、それから
事業者さんと前向きな取組をしていっていただきたいと思っています。また、保二小なんですけれども、できれば記念の植樹なんかもしたいよと。子どもたちがそこで記憶に残るような、記録に残るようなことをやらせていただけるとありがたいななんていう地域の声もあったりしますので、そういったこともちょっと今後拾い上げていただいて、また連携を強めていっていただけるとありがたいなというふうに思っています。
また、あの地域は、柳沢小学校、保谷第二小学校、柳沢中学校、田無工業高校、それから武蔵野大学ですよね。そこにＭＵＦＧ ＰＡＲＫが来ますので、災害時なんかも多分非常に大きな地域資源になっていくと思うんですね。今度どうなるか分からないんですけれども、避難所運営協議会で避難訓練をやるときに、それこそ警察さんとか消防さんとか自衛隊さんとか市とか、いろんなところと連携しながら避難所の訓練もやりたいな、なんていう話が出ています。実際に発災時、もし大規模震災になればあそこはものすごく、あのエリアの中心的な場所の１つになっていく可能性があるというふうに思っていますので、そういった視点も今後物を考えていく上で必要かなと思っています。そういうのもまた機会を捉えてお話合いをさせていただければなと思っています。
また、駐車場のところは用途を限った駐車場ということが分かりましたので、これについては小金井公園のような状況というのは出ないんだろうというふうに思って少し安堵するところであります。ただ、千川上水のところは入ってくる入り口が結構限られているんですよね。武蔵野市側も実は小学校があったりとかしますし、どの経路も比較的学校とかそういったものが近くにある経路になっていきますので、そこら辺も引き続き今後よく注意しながら、事故のないような対策をしっかりと取っていただきたいと思っております。
あと、コミュニティ・スクールのところですね。西東京ふるさと探究学習、繰り返し繰り返しこれは教育長ともお話をさせていただいているところであります。学校と保護者や地域の委員で構成した学校運営協議会が目指す子ども像を共有しながら、学校運営や地域と連携した活動である地域学校協働活動の進め方などについて協議し、よりよい学校づくりを進める仕組みと。７校では、校内外の環境整備、安全見守り活動、休日における学校飼育動物の世話など様々な御支援を頂きながら動いていると。下野谷遺跡などの西東京市のよさについて調べてオリジナル劇を発表するような取組もあったということ。非常にこういういい取組が広がっているんだなというふうなことを感じています。こういったことが、まず子どもたちにとって実体験というものを与える機会につながっていくということがすごく大きいというふうに思います。子どもたちにとって様々な地域の大人のモデルを見せることもできますし、子どもたちがそこにいることで、地域の大人が心配していたりとかいろいろ考えたりということを直接感じることができますし、様々な劇をやったり調べ物をやったり、お店に行ったり、学校で動物を飼ったりとか、そういうまさに実体験ができる。実体験が子どもたちの成長にとって大事だよという報告は繰り返し繰り返し出ているんですけれども、なかなかそこがね。ＧＩＧＡもありますし、ＩＣＴもあるし、すごくやることの多い中でどうやって確保していくのかというのがすごく大事なことだと思いますので、ぜひこういった取組をしっかり進めて、全ての子どもたちが、経験の貧困なんていう言葉もありますので、その年代に適した体験をしっかりとすることができるように、それがしっかりと経験としてその子の生育にとって有意義な形で資するような、そういったことができるようなことをぜひ地域として進めていけるようにしたいなというふうに考えています。
また、地域とのつながりというのはすごく大事だなと思うんですけれども、2021年に日本財団さんが子どもの生きていく力サポートプロジェクトというので第４回の自殺意識調査を行っているんですね。その報告書だと、４人に１人が自殺を考えたことがあると。15歳とかからティーンエージャーの子たちがやはりすごく自殺念慮が高い。４人に１人というのは、一般も含めて、うちだって父親は自殺ですからすごく身近な話だったりするんですけれども。ただ、その中で自殺を思いとどまる理由で一番多いのが、家族や恋人が悲しむことを考えてだったんだそうですね。こういったところ、僕が死んだら誰かが悲しむなとか、あなたに何かあったら周りの人が悲しむよねということが言えるように。そして、その子が本当に命が失われたときに悲しんだという経験がちゃんとできているというのがすごく大事ですけれども、愛したものが亡くなったときに悲しいんだよという経験をしていることがすごく大事なんですけれども、その上で周りの人が心配しているんだよと思えるような関係性をつくっていくというのが、これはすごく大事なことだと思っているんですね。そういったことも含めて非常に大事だと思います。
また、今回行政サービスにおける圏域の再構築も中学校区を基本として地域課題を解決する体制づくりを考えているというようなことが施政方針の中で御表明がありましたけれども、その際に顔の見える関係づくり、日頃の関係性が重要と、これは市長も繰り返しおっしゃっているところだと思います。現役世代とか若者世代とか、あと場合によったら中学生がこの間自治会役員をやっているというニュース報道を見たりもしたんですけれども、これ、すごいなと思ったんですが。こういった方々が地域に関わっていくきっかけとしてもコミュニティ・スクールだとか地域学校協働活動、西東京ふるさと探究学習なんかは重要な取組だと思いますし、圏域を考える上でもすごく大事だと思いますので、子どもを核に、子どもを中心に、現役世代、高齢世代の顔が見える関係というところ、お互いさまとか支え合いとかそんな世界ですけれども、それをしっかり進めていっていただきたいと思っています。
その中で、職員さんが地域に出ていくということ、これ、すごく大事だというふうに思います。ずっと思っています。今回、直接出ていくことは大事で、アウトリーチの手法を取り入れるなど新たな試みも実施してきていると。各地域特有の課題や具体的な施策に関する意見をお伺いすることが貴重だ。市の方向性を示す上で、計画策定の内容などについて市民の皆様との情報共有、意見交換の場は有効、引き続き進めてまいりますというようなお話があって、イベントに出ることも大事だよねということをおっしゃっていますけれども、庁内にそのような機運をどうやって生み出していくのかなというところ、取組、研修体制というところはあまりしっかりとしたお答えを頂けなかったのかなというふうに思っています。これ、前に公明党の大林議員なんかもおっしゃっていることではあるんですけれども、行政改革大綱で人材管理を総務部職員課さんがやっていただいている。人員配置であるとか、そういうのも考えていらっしゃると。ただ、どうしても定数管理を行革の視点でやると減らしていかざるを得ないみたいな、絞らざるを得ないよということになってくる。繰り返し言っているんですけれども、デジタル化というのも結局職員さん一人一人の仕事の量を減らして時間をつくっていくということがすごく大事だと思っています。ただ、急にはそれはやっぱり変わらない。それで減った分またそこで人を減らされてしまったら、その人の業務量は変わらぬわけですよね。学校さんは、さっきいろいろな職員さん、スタッフさんがいらっしゃるということをお伺いして、それは教師が直接子どもとの本来業務をするために人の手当てをしてきている。市の職員さんはどうかと見ると、どうしても数を減らしていって個々の業務量が増えていくという形になってくる。前もお話ししたんですけれども、例えば製薬会社では全体の時間の５％は外に出ていくというようなことを働き方として定款で決めてしまう。もしくは、もう人を増やしていくかということをしない限りは恐らくもういっぱいいっぱいですよね。働くのも何も嫌になっちゃうというところが出てくるので、ここのところですよね。やはりしっかりと出ていける体制をつくるにはどうすればいいんだということは考えなきゃいけないですし、そういったある程度余裕が出てくるところで、例えばほかの課の人と状況共有をしたりとか、横断的な対応がいろいろできる。コーヒーでも飲みながらお話をしたときに、ちょっとしたときに何かアイデアが出てきたりとかということにつながると思いますので、その業務に追われていく中で外に出ていくみたいな状況は避けていただきたいというふうに思っています。これは、いずれもその地域をどうやってつくっていくんだということに直結することだと思いますので、ぜひしっかりと全体的に捉えていただければと思っております。
私の質問は以上になります。ありがとうございます。
34:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 以上をもちまして、中川清志議員の関連質問を終わります。
次に、とみながゆうじ議員に関連質問を許します。
35: ◯15番（とみながゆうじ君） それでは、ただいま議長から御指名を頂きましたので、坂井かずひこ議員の代表質問に関連して質問をさせていただきます。
初めに、本市の財政状況と令和５年度予算の概要から義務的経費の増加を考慮した予算編成についてお尋ねいたします。令和５年度西東京市予算の概要の性質別経費の状況を確認しましたところ、一般会計予算774億9,000万円のうち義務的経費は348億8,300万円と構成比として45％を占めている状況にあります。義務的経費は人件費、扶助費、公債費の合計であり、これらの経費はその性質上支出が義務づけられていまして、独自の判断で削減ができない経費とされています。一般的に義務的経費の割合が高い場合は財政が硬直化しているとされまして、本市の財政構造について私は将来を見据えたときに危惧するところでございます。そして、本市による令和４年度の人口推計を確認いたしましたところ、令和４年４月１日時点の総人口は20万5,726人であり、５年後の令和９年までは151人増の20万5,877人の微増、その後は緩やかに減少すると推計されています。20年後の令和24年には令和４年対比で総人口はマイナス2.3％、4,799人減の20万927人と見込まれております。このように総人口には大きな変化は見られないものの、一方で年齢３区分別人口の構成割合は大きく変化すると推計されております。総人口と同じ年分、令和４年と令和24年で比較いたしますと、15歳未満の年少人口はマイナス16.9％、実数にして4,244人の減少、15歳以上65歳未満の生産年齢人口はマイナス10.5％、実数で１万3,680人の減少、そして65歳以上の老年人口はプラス26.4％、実数で１万3,126人の増加と予測されています。令和24年には本市の高齢化率は31.3％ということで、市民の約３人に１人は65歳以上の高齢者になると推計されております。市民の高齢化は本市の義務的経費を増加させ、そして生産年齢人口の減少は収入を減少させる要因になるということについては論をまたないところでございます。そこで質問ですが、義務的経費の増加が続く中で本市の今後の人口動態を踏まえた将来の予算編成についてどのようなお考えをお持ちなのか伺います。また、社会保障制度の一環として市民の方々に直接給付する扶助費の動向はどのように推移していくかについても教えてください。
続きまして、子どもにやさしいまちから、小中学校の学校図書の取扱いについてお尋ねいたします。子どもが優良な図書を読むことは、語彙、学力、想像力、人格の形成、感性、社会性、精神衛生など健全な発達に寄与するものだと考えられます。文部科学省も、読書は、子どもにとって、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができない。このような観点から平成17年に施行された子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、子どもの読書活動を積極的に推進しています。このことから、子どもの読書への学校図書館が果たす役割は極めて大きいと考えられます。質問になります。本市の小中学校の学校図書館の図書の選定については具体的にどのような手続を経て行われているのか教えてください。
続きまして、安心・安全で快適なまちから、西武新宿線の連続立体交差
事業についてお尋ねいたします。昨年11月に東京都は西武新宿線井荻駅から西武柳沢駅間の連続立体交差計画を都市計画決定し、また、本市もそれに合わせて側道計画及び東伏見駅南口駅前広場計画について都市計画決定をいたしました。今後、着々と都市計画
事業認可、工事着手、そして完成へと
事業が推進されていくことについて大きな期待をさせていただいております。そして、同じ西武新宿線では東村山駅付近、西武新宿線、国分寺線、西武園線の連続立体交差
事業による工事もかなり進捗していると聞いております。先ほどの代表質問で会派同僚の坂井かずひこ議員から西武新宿線と西武池袋線の連続立体交差
事業について質問をさせていただきましたが、私からはそのうち田無駅から花小金井駅の区間について質問をさせていただきます。平成16年６月に東京都が策定した踏切対策基本方針では、田無駅から花小金井駅周辺区間が鉄道立体化の検討対象区間に位置づけられ20年近くが経過しようとしていますが、この20年間、鉄道立体化の検討が本市でどのように行われてきたのか教えてください。また、現在踏切があることでの交通の遮断が市民生活に及ぼしている影響についてどのようにお考えか。そして、連続立体交差
事業が実現した場合の効果について本市の見解を教えてください。また、昨年から田無駅周辺ではこの
事業の実現に向けて徐々に機運醸成の動きが見られておりまして、私にも多数の御意見が市民の皆様から寄せられています。今後、本市として当該
事業に対してどのように関わっていかれるのかについても教えてください。
続きまして、同じく安心・安全で快適なまちから、地域防災計画の修正についてお尋ねいたします。代表質問の御答弁では、首都圏直下型地震等による東京の被害想定を踏まえ、地域防災計画の修正と被害想定に対するリスクの備えや対策についてお示しいただきました。その関連として質問させていただきます。今年は関東大震災から100年目という節目を迎えていることから、私は市民の皆様に改めて震災への備えについて啓発すべきと考えております。このことも含め、震災への備えや対策について本市の基本的な考え方を教えてください。
次に、市民とともに発展するまちから、都市農業経営力強化
事業補助金についてお尋ねいたします。都市農業経営力強化
事業補助金は、東京都が令和３年度から
事業を開始し、本市においては令和５年度から新たに創設して、今後の都市農業を担う意欲のある経営体に対して農業経営力の向上や販路拡大を図るための経営力強化に向けた取組を支援する東京都の補助金であると認識しています。そこで質問ですが、令和５年度は新たにオープンするＪＡ東京みらい西東京支店の直売所店舗を支援するとのことでございますが、補助金の目的や支援の内容、今後のＪＡとの連携
事業などについて見解をお伺いいたします。
最後の質問ですが、同じく市民とともに発展するまちから、物価高騰対策全体の考え方についてお聞きします。新型コロナ感染症の感染状況が落ち着きを見せてきた中、経済の正常化に向けた動きが進んでいくことが期待される一方で、物価高騰が長期化していることは市民生活や
事業者の方々にとっては大変厳しい御負担になっています。昨年２月24日に始まったロシアとウクライナの紛争は残念ながらいまだ終結を見ることができません。長期的な国際情勢の不安定化により、国際市場での資源価格や穀物価格などは、上昇後、高止まりしております。さらに、この対策として各国が相次いでインフレ対策のために政策金利を引き上げたことから、我が国では内外金利差を要因としてこのところは円安傾向と輸入物価高が定着しつつあります。総務省から、先月１月の消費者物価指数は前年同月比4.2％の上昇で、第２次オイルショック以来41年４か月ぶりの記録的に高い水準になっていると、このように発表がなされています。質問になりますが、令和５年度当初予算で検討された物価高騰対策について、新型コロナウイルス感染症への対策をも含めてその対応と財源について教えてください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
36:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、義務的経費の増加を考慮した予算編成についてお答えいたします。令和５年度の義務的経費は、人件費と公債費が前年度から減となった一方で、扶助費が2.1％増により義務的経費全体が0.8％の増となっております。扶助費の推移は令和元年度の175億円から令和５年度は13億1,000万円増の188億1,000万円となり、一般会計予算全体の24.3％を占めている状況にございます。また、本市の人口につきましては、人口推計調査報告書では、令和４年（2022年）４月１日の総人口実績でございますが、20万5,726人でありまして、令和９年（2027年）まで増加し続けるものの、その後は緩やかに減少すると推計されております。20年後の令和24年（2042年）には対令和４年比で2.3％減の20万927人になると見込まれております。さらに、生産年齢人口の減少と老年人口の増加により歳入の構造は変化していくものと認識しております。今後も義務的経費は増加していく傾向が見込まれることから、公債費の縮減に努め、将来にわたる財政基盤の強化を図っていく必要があるものと考えております。
次に、連続立体交差
事業についてお答えいたします。東京都が策定した踏切対策基本方針におきましては、鉄道立体化の検討対象区間の取扱いとして、鉄道立体化以外の対策との比較検討、鉄道沿線の道路整備計画の内容及び
事業実施時期との整合、周辺環境への影響、鉄道立体化による費用対効果などについて検討するものと示されております。田無駅から花小金井駅付近の区間を含む都内の各区間についての鉄道立体化の検討につきましては、
事業主体となる東京都においてこれらの視点を踏まえて行われてきたものと認識しております。踏切は、交通遮断により、道路渋滞の原因となるほか、地域の分断、生活の利便性の阻害や経済損失の要因となるなどの課題を抱えており、道路と鉄道の立体交差化などによる踏切の除却はまちづくりにおける重要な要素であると考えております。鉄道の立体交差化を進めるためには、まずは踏切が除却された後のまちの将来像を地域の中で共有していく必要があるものと考えております。市といたしましては、地域の皆様とコミュニケーションを図りながら機運醸成に努めてまいりたいと考えております。
次に、地域防災計画についてお答えいたします。今年は1923年（大正12年）９月１日に発生した関東大震災から100年の節目の年となります。この震災では、死者・行方不明者が10万人以上に及ぶなど甚大な被害をもたらしたことから、９月１日を防災の日、また、防災の日を含む１週間を防災週間とされております。当時と比べますと消防力などが強化され、各種法令等に基づく災害に強いまちづくりが進み、防火防災力は格段に向上しているものと考えております。しかし、昨年５月に発表されました首都直下地震等による東京の被害想定におきましても、近い将来、関東大震災と同程度の被害が発生することが懸念されており、本市におきましても市内の約75％で震度６強の揺れが想定されており、火災件数及び火災による被害により人的被害が増加すると示されております。昨年４月に田無小学校で開催いたしました防災フェスタでは約1,300人の方が、10月に実施いたしました総合防災訓練におきましては約1,600人、また、先月、保谷庁舎敷地内で開催いたしました防災イベントでは約900人の方に御参加いただくなど、多くの市民の皆様にとりまして改めて防災に対する関心が高いということを認識したところでございます。これら防災に関するイベントなどにおきましては、西東京消防署、田無警察署及び西東京市消防団をはじめ市内の関係機関、支援組織などの御協力を頂きながら、広く市民の皆様に対する啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
次に、都市農業経営力強化
事業補助金についてお答えいたします。ＪＡ東京みらいでは、令和５年度におきまして保谷支店と田無支店の統合に合わせて整備される西東京支店の敷地内に農産物の直売所店舗を併設すると伺っております。そこでは市内農業者の方々が栽培した野菜や果物等を中心に、西東京支店が販売する予定と伺っております。そのため、店舗内の販売台や冷蔵ショーケース、レジ機器やバックヤードの保冷庫などの備品を購入する費用の一部を本補助金により支援し、市内産農産物を販売しやすい環境を整えることで市内農業者の方々の農業経営力の向上と販売力の強化を図ってまいりたいと考えております。また、本市といたしましても、直売所店舗との連携を図り、直売所店舗においてファームカーを使用してマルシェなどのイベントを開催するほか、広く市民の皆様に市内産農産物をＰＲするなどの情報発信を行うことで販路拡大に努めるとともに地産地消の促進にも取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、物価高騰対策全体の考え方についてお答えいたします。本市ではこれまでに、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の関連経費につきまして、地方創生臨時交付金をはじめとする国や東京都からの特定財源を活用するとともに本市の一般財源も措置しながら実施してまいりました。令和５年度当初予算では、新型コロナウイルス感染症に対しましては、市民の皆様の命と暮らしを守るため、西東京市医師会と連携して発熱外来の運営を継続し、地域医療体制の確保に努めてまいります。また、物価高騰等に対しましては、国民健康保険料の据置き、保育園、幼稚園や小中学校の給食食材等に係る支援、市内経済対策としてキャッシュレス決済ポイント還元
事業やイベント開催を予定している商店会への補助割合の拡充などの対策を実施してまいります。これらの対策にかかる財政負担といたしましては、国の地方創生臨時交付金の交付が見込めない状況でありながらも、総
事業費で６億1,000万円のうち４億3,000万円を市の一般財源から措置して対応してまいる考えでございます。なお、財政調整基金の運用につきましては、今後の行財政需要に対応していくために、第４次行財政改革大綱アクションプランにおいて目標値を定めていることから、基金残高の確保に努めながら財政基盤の強化を図らなければならないと考えております。一方、今後の物価高騰等への対応といたしましては、先行きが見通せない状況であることから、市民生活や市内経済の動向を把握し適時適切な対策を進めていく必要があると認識しており、そのためには財政調整基金の活用も必要であると考えております。
37:
◯教育長（
木村俊二君） 学校図書の取扱いについてお答えいたします。学校図書館の目的につきましては、図書館資料を収集、整理、保存し、児童生徒及び教職員の利用に供することによって、学校の教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の思考力、判断力、批判力及び感性を培うなどの健全な教養を育成することであると認識しております。図書館資料の選定につきましては、学校図書館の館長である校長のリーダーシップの下、児童生徒及び教職員のニーズに応じた、偏りのない調和の取れた蔵書構成になるよう、司書教諭や学校司書を中心として組織的、計画的に行われていると認識しております。教育委員会といたしましては、今後とも、各学校において児童生徒の発達段階等を踏まえ、教育課程の展開に寄与するとともに、児童生徒の健全な教養の育成に資する資料構成と十分な資料規模を備えられるよう、校長会議や副校長会議、学校司書連絡会を通じて指導してまいります。
38: ◯15番（とみながゆうじ君） 御答弁ありがとうございました。それでは、一問一答で項目により再質問、意見をさせていただきます。
最初に、西武新宿線の連続立体交差
事業についての田無駅から花小金井駅区間について再質問させてください。現在、本市におかれましては第３次総合計画の策定に向けて取り組まれているところだと思います。私は、田無駅から花小金井駅間のほか、西武線の連続立体交差
事業を新たな総合計画の中に位置づけていただきたいと、このように考えておりますが、本市のお考えはいかがでしょうか。
39:
◯企画部長（
保谷俊章君） ただいまの御質問にお答えいたします。現在検討を進めております第３次総合計画につきましては、基本構想・基本計画について総合計画策定審議会や庁内会議において議論を進めているところでございます。そこに盛り込みます各種施策や
事業等につきましては今後の検討となってまいりますので、この間に実施してまいりました市民参加の取組や令和５年度に予定しております市民説明会、パブリックコメントなど、様々な御意見等を踏まえまして今後検討してまいりたいと考えております。
40: ◯15番（とみながゆうじ君） 先ほどの私の質問と御答弁にも出てまいりましたが、田無駅周辺での連続立体化についての機運醸成の動きについてでございますが、田無駅周辺の西東京市民の皆様の活動のみならず、お隣の花小金井駅周辺の小平市民の方々との情報共有や意見交換など、市の垣根を越えた活動も始まっていると聞いております。私の下にも市民の皆様から連続立体化を望む御意見が多数届いております。生活を守る観点から、救急車、消防車、警察車両などの緊急車両の通行に支障が出ないことを望むお声。また、生活者の立場から、高齢者、障害者、子どもなどに危険や不便がないように、そして生活圏の分断の解消を望むお声。
事業者の皆様からは、商圏の分断を解消してほしいという切実なお声が届いています。ぜひ、本市におかれましては、今後、当区間の連続立体化につきまして東京都に早期
事業化を要請されたり、市民の皆様にアンケート調査を実施されるなど、本
事業の実現に向けて積極的に取り組んでいただけることをお願いいたしまして、この質問は終わります。
次に、地域防災計画の修正について再質問させていただきます。国勢調査の結果によりますと、西東京市民のうち約50％の方が集合住宅に居住されているということでございます。防災につきましては、令和４年度には、私の要望に基づき、集合住宅向けに防災市民組織補助金を大幅に増額していただくとともに、その内容の拡充も図っていただきました。特に大規模分譲マンションの居住者の皆様から感謝のお声が私の下に多数届いておりますので、この場をお借りして御報告申し上げるとともに、あわせて市長に感謝申し上げます。引き続きさらに補助金の増額と内容の拡充を図っていただけますよう、この場で改めてお願い申し上げます。
再質問になりますが、分譲マンションの管理組合の方々からは、集合住宅の居住者向けの震災時の備えや行動について本市から指針などをお示しいただけるとありがたいと、このような声が届いていますが、この点についてはいかがでしょうか。あわせて、集合住宅の震災対策について市が果たすことができる公助としての役割についても教えていただきたいと思います。
41: ◯危機管理担当部長（伊田昌行君） 地域防災計画に関します再質問にお答えします。マンションなどの集合住宅における防災対策につきましては、地震発生時の高層階における大きな揺れや電気、ガス、水道等のライフラインの停止、また、エレベーター内の閉じ込め等といった危険が指摘されており、マンション固有の課題を踏まえた防災対策が必要であるというふうに認識しております。本市におきましては、世帯数では約６割の世帯の方が共同住宅にお住まいになっており、また、御登録いただいている防災市民組織の約半数は集合住宅が占めている状況となっております。令和４年度には防災市民組織に対する補助金を見直し、マンションなどの大規模な組織を支援する目的で、世帯数に応じた段階的な補助とするとともに新たに重点資機材を補助対象とするなど、組織強化に向けた取組も進めてまいりました。ガイドラインの作成やマンションごとに地区防災計画を策定することは各マンション特有の課題解決への有効な手段だと認識しておりますが、策定に当たっては管理組合を中心とする住民の自発的な策定への機運の醸成、策定に向けての合意形成に課題があるものと考えております。引き続き、市報やホームページ、また、防災講話などの機会を通じ、マンションにおける防災を含めた自助、共助の強化につきまして市民の皆様に対し周知するとともに、防災市民組織に対する組織強化に向けた取組などについても検討してまいりたいというふうに考えております。
42: ◯15番（とみながゆうじ君） 時間の兼ね合いがございますので、最後に物価高騰対策全体の考え方について意見をさせていただきます。これまで新型コロナウイルス感染症や物価高騰の対策では、国から地方創生臨時交付金が交付され、市の一般財源と合わせて実施してきたところですが、令和５年度は臨時交付金の手当てが見込めない中でも市の財源で市民生活や
事業者の方々をしっかりお支えいただけると、そのような市長の御判断は高く評価するところでございます。しかしながら、市民や
事業者の皆様からは長期的に続いている物価高騰は非常に厳しいものがあると直接お聞きしておりまして、今後もさらなる対策の検討が必要であると考えます。新たな対策を実施する上で財源の確保が課題ではございますが、必要に応じて財政調整基金の活用も検討されるとの御答弁がありましたので、引き続き、市民生活や市内経済の動向を見て、適切な時期に適切な御対応をしていただくことをお願いいたしまして、この質問を終わります。
以上、関連質問を終わります。ありがとうございました。
43:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 以上をもちまして、とみながゆうじ議員の関連質問を終わります。
次に、保谷なおみ議員に関連質問を許します。
44: ◯27番（保谷なおみ君） それでは、議長のお許しを得ましたので関連質問させていただきます。この席に立つのは２年ぶりなので、なかなか緊張もするし、また、勝手も分からなくなっている、忘れちゃっていることもたくさんあるんですけれども、その辺の進め方の不具合についてはお許しください。
まず初めに、次世代につなげる環境施策についてから３点お伺いしたいと思います。
１点目といたしましては、ゼロカーボンシティに向けたこれまでの取組についてお伺いいたします。昨年２月にゼロカーボンシティ宣言を市長は行いましたけれども、これまでの取組と成果、そして改めて目標についてお伺いいたします。
２点目といたしまして、カーボンオフセット
事業についてお伺いいたします。姉妹都市、友好都市と連携したカーボンオフセット
事業とのことでございますけれども、どの自治体を想定しているのか。また、取組の背景ですとか、具体的な内容、スケジュール、そして実施の効果といったことについてお伺いいたします。それから、カーボンオフセット
事業には、私としてはぜひ子どもたちに積極的に参加してほしいと思っておりますので、そういった子どもたちと連携した取組についてもお伺いしたいと思います。
３つ目といたしまして、公共施設等のＬＥＤ照明への改修の進め方についてお伺いいたします。ＬＥＤ電球の消費電力は蛍光灯と比べても３分の１程度と言われております。また、建物全体のエネルギー使用量のうち20％から40％をそういった光熱費の中の電灯で占めているというような数値もあります。ですから、当然ゼロカーボンシティを目指すならば照明のＬＥＤ化というのはまず初めに実行しなければならない項目なのかなと思いますが、費用もそれなりにかかるので、ＬＥＤ化をどのように進めていくのかお聞きいたします。
次に、坂井かずひこ議員の代表質問にもありましたけれども、子どもにやさしいまちについての中のこども基本法について質問させていただきたいと思います。今年４月からこども基本法が施行されます。これに伴いまして、西東京市の子ども施策、それから教育現場は変わっていくものと認識しております。大きく３点お聞きいたします。
１点目といたしまして、子どもの意見表明についてどうなるのかということについてお聞きしたいと思います。子どもの社会の中でもいわゆるサイレントマジョリティー的なものが存在しているのではないかと思っております。この案件を担当しております内閣府政務官も、例えは悪いが、いわゆる生徒会をやるような子どもの意見だけでなく、なかなか自分の意見を言えないような子どもたちの意見も吸い上げたいというような
発言をしております。ですので、子どもの意見表明についてお聞きしたいと思います。
２点目といたしまして、これはやはり坂井議員の代表質問の中にも出ておりましたけれども、改めてこども基本法の趣旨と照らして不登校への対応ということについてお聞きしたいと思います。このこども基本法が施行されますと、特に教育現場では子ども像が大きく変わるのではないかというふうに思っております。あるべき子ども像があって、それに向かって進んでいくというのではなくて、ありのままの子どもを受け入れるというふうにこれからは変わっていくのではないかというふうに思います。不登校についても既に文部科学省から方針変更の通知は出ているかと思います。昨年だったかと思いますけれども、それを踏まえてこの不登校の取扱いについて西東京市ではどのように変わってきたのかについてお聞きしたいと思います。
３点目がこども政策ＤＸについてでございます。今後、子ども政策に関わる手続ですとか情報提供についてはデジタルで行うのがデフォルト（基準）となるようでございます。これについて西東京市としてはどのように取り組んでいくのかお聞きしたいと思います。
次に、集える場とつながりのあるまちに関連いたしまして、東町テニスコートの代替の確保についてお聞きいたします。2017年に東町テニスコートは地主に返還いたしましたから、５年が経過しております。その５年前の陳情ですけれども、東町テニスコートの近所に改めてテニスコートを設置してほしいという内容で、これは採択されておりますが、その後、検討結果はどうなっているのかということについてお聞きしたいと思います。
次に、これも答えがあったところですけれども、地域協力ネットワークについてお聞きいたします。先日開催されましたほくっとネットワーク──最後の地域協力ネットワーク、４つ目の地域協力ネットワークですけれども、ほくっとネットワークの設立総会に参加させていただきました。私自身が住む中町を含む地域協力ネットワークとして最後のものが、様々な困難があったと思いますけれども、設立いたしまして、４つのネットワーク全てが設立できたことをまずはお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。本当にお疲れさまでございました。
それでは、まず総会で思ったことについて質問したいと思います。１点目としましては、運営委員に欠員がありましたけれども、それはなぜなのかということです。２点目といたしましては、ほくっとネットは、北はひばりが丘北、北町といったところから南は東伏見駅北口──富士町ですけれども──までと、範囲としては決して狭くはなく、その総会の中でも、高齢で総会の会場だった防災センターまで来られない、あるいは、やっと来たというような声が出ていたかと思います。身近な場所で活動できるのがベストかと思いますけれども、この点についてお考えをお聞きいたします。
次に、これが最後の質問ですね。市民とともに発展するまちの中から、性の多様性についてお聞きいたします。東京都パートナーシップ宣誓制度を受けてパートナーシップ関係に関わる生活上のお困り事の解消に努めていくということでございますけれども、具体的にはどんな内容になるのかお聞きいたします。
それでは、答弁、よろしくお願いいたします。
45:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、ゼロカーボンシティに向けたこれまでの取組についてお答えいたします。本市は令和４年２月に、地域全体で脱炭素社会の実現を目指し、環境負荷の少ないまちを次世代につなぐため、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、西東京市ゼロカーボンシティを宣言させていただきました。また、宣言を実効的なものとするため、西東京市ゼロカーボンシティガイドラインを策定し、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進するとともに、西東京市域で排出される温室効果ガスの排出量を2013年度比で46％削減することを中間目標として設定しているところでございます。本ガイドライン策定後、ゼロカーボンシティの実現に向けて実施した主な取組といたしましては、公共施設における再生可能エネルギー由来の電力の調達、脱炭素社会の実現に向けた機運をより醸成することを目的としたにしとうきょう環境アワードやにしとうきょう環境チャレンジの創設などがございます。公共施設における再生可能エネルギー由来の電力調達につきましては、高圧電力の供給を受けている公共施設で令和５年２月から導入を開始したところでございます。また、にしとうきょう環境アワードにつきましては、令和４年11月13日に開催いたしました環境フェスティバルにて表彰式を執り行い、脱炭素社会につながる環境に優しい活動をされる多くの方々の存在を改めて認識いたしました。今後、環境に優しい行動を広く紹介することで脱炭素社会の実現に興味を持っていただくとともに、より多くの方に実践していただけるよう努めてまいります。にしとうきょう環境チャレンジにつきましては、令和４年７月１日から12月28日までの期間で実施し、御参加いただいた市民の方々からは、地球のため、子どもたちのためにできることを考えていくきっかけとなりましたといった感想を頂いており、脱炭素社会の実現に向けた機運の醸成につながっていることを確認したところでございます。ゼロカーボンシティ宣言による最終目標は、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることでございます。まずはゼロカーボンシティガイドラインで設定いたしました中間目標の達成を目指し、様々な取組を今後も進めてまいります。
次に、カーボンオフセット
事業についてお答えいたします。温室効果ガスの削減活動に投資するカーボンオフセット
事業につきましては、姉妹・友好都市での実施を想定し、現在必要な調査を行っているところでございます。本
事業に取り組む背景でございますが、日常生活や経済活動において削減の努力をしても排出される温室効果ガスについて、排出量に見合った温室効果ガスの削減活動に当たる森林整備に投資することで排出される温室効果ガスを相殺するために実施するものでございます。あわせて、森林が有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養など国民に広く恩恵を与えるものであり、森林整備への理解の醸成が重要となっているという背景もございます。具体的な取組内容につきましては、二酸化炭素吸収量の認証のための植栽、間伐、下刈り等の森林整備や、参加する子どもたちを公募し、現地での活動を通して地球温暖化防止等に資する森林の重要性を学ぶ森林整備体験のほか文化交流も検討しており、令和６年度からの
事業実施を予定しているところでございます。子どもの頃から地球の環境をよくしていこうとする意識を醸成することは、将来の社会を変えていく大きな力となると考えております。引き続き、環境への関心を高めていただくため、幼少期からの環境学習に取り組んでまいります。
次に、公共施設のＬＥＤ照明への改修についてお答えいたします。公共施設へのＬＥＤ照明の導入につきましては、これまで新規に整備した施設や大規模改修等を実施した施設、照明器具の故障に伴う修繕においてＬＥＤ化を図ってまいりました。今後につきましては、脱炭素社会の実現を目指し、地域全体で環境負荷の少ないまちを次世代につなぐため、環境に配慮した公共施設の整備にも積極的に取り組む所存でございます。まずは公共施設へのＬＥＤ照明を導入するに当たり、西東京市公共施設環境配慮指針の中に2030年度までに全てＬＥＤ化することを目指すと位置づけたところでございます。令和５年度におきましては、電気使用量の多い施設分野から５つを選定し、市庁舎をはじめ図書館、公民館、文化・スポーツ施設においてＬＥＤ照明への改修を実施してまいりたいと考えております。そのほかの公共施設につきましては、施設の更新時期とＬＥＤ照明の利用期間を考慮した上で令和５年度に策定する個別施設計画に位置づけ、計画的にＬＥＤ照明への改修を実施してまいります。
次に、こども基本法についてお答えいたします。子どもの意見表明の機会につきましては、市は、この間、子どもへのアンケート調査や意識調査、タブレットを活用した出前授業や意見聴取などを通じて子どもの意見を聞く機会づくりに取り組んでまいりました。一方、子どもの中には自分の意見や気持ちを相手に伝えることに抵抗を感じる子どもさんもいらっしゃることは認識しております。市といたしましては、子どもの意見を尊重して主体的な活動を支援するための環境づくりの一環として、子どものＬＩＮＥ相談
事業を８月から新たに開始する予定でございます。子どものＬＩＮＥ相談では、子どもに身近で相談しやすい環境を整えることにより、子どもの困り事の相談のほか、子ども自身に言いたいことがあってもうまく周囲の人に伝えられない思いや、例えば市や学校への意見、そういったこともＬＩＮＥ相談を利用して子どもの声の発信、意見表明をしていただくことも想定しているところでございます。また、国が推進するこども政策ＤＸにつきましては、子どもや子育て家庭が必要な情報に素早く簡単にアクセスでき、様々な行政手続をストレスなく行うことができる環境を整備することなどが重要として、こども家庭庁設立準備室が『ＤＸで「こどもまんなか」プロジェクト』と題し、こども政策ＤＸ推進チームを令和４年12月に立ち上げたことは認識しているところでございます。現在、市では、行政手続の利便性の向上につきましては西東京市地域情報化方針の重点取組に位置づけ、ＤＸの推進に取り組んでいるところでございます。子育て家庭が必要な情報にアクセスしやすい環境づくりにつきましては、子育て応援アプリ「いこいこ」を整備し、市民の皆様に御利用いただいているところでございます。また、今年度実施しております市独自の子育て世帯への給付金の申請方法に電子申請も導入し、こちらにつきましては申請しやすくてよいという御意見も頂いております。引き続き、こども基本法をはじめ国の動向等に注視しつつ、全ての子どもの命を大切にし、健やかに育つ、子どもにやさしいまち、子どもがど真ん中のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
次に、東町テニスコートの代替の確保についてお答えいたします。東町テニスコートの代替施設確保の検討につきましては、文理台公園のリニューアルの中でテニスコートの整備を検討することとし、これまで整備に向けた諸課題について整理してまいりました。文理台公園内にテニスコートを整備することにつきましては、テニスコートの配置場所など様々な課題があることから、引き続き公園のリニューアルと併せた検討が必要と考えております。一方で、本年６月にはＭＵＦＧ ＰＡＲＫが開設されますが、ＰＡＲＫ内のテニスコートも市民の皆様が利用できると伺っており、御利用場所の
選択肢が増えることで既存のテニスコートの混雑緩和にもつながるものと考えております。東町テニスコートの代替の確保につきましては、こうしたテニスコートの利用環境の変化の状況も踏まえながら引き続き検討を行ってまいります。
次に、北東部地域協力ネットワークほくっとネットについてお答えいたします。ほくっとネットにつきましては、令和２年12月より検討を進め、設立に至るまでに合計15回の会議やイベントの実施、延べ300名を超える市民の方々の御参加を得て設立されたところでございます。運営委員の方々におかれましては、設立準備委員の皆様を中心に御就任いただいたものと伺っております。運営委員会の人数につきましては、これまでのほくっとネットの会則を制定する議論において、今後さらに地域住民の方々による主体的な参加を受け入れるため一定の余裕を持たせていると伺っております。今後につきましては、北東部地域における特色ある活動を進め、多くの市民の方々に御参加いただく中で運営に携わるメンバーを増やしていくとの考えを伺っております。また、活動範囲につきましては、会議やイベント等の開催場所を工夫するなど、市民の方々が参加しやすい方法について、本市におきましても引き続きネットワークの会員の方々とともに考えてまいります。
最後に、性の多様性についてお答えいたします。昨年11月から東京都パートナーシップ宣誓制度の運用が開始されましたが、東京都では、このことにより多様な性に関する都民の理解を推進し、性的マイノリティのパートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減など、暮らしやすい環境づくりにつなげることとしております。本市におきましては、性の多様性につきまして、これまで当事者団体との意見交流や市民意識調査の実施など市民の皆様の声を伺いながら、多様性を受け入れる地域社会の土台を固めていくための取組を進めてまいりました。パートナーシップ制度につきましては、本市といたしましても、現在、庁内横断的な検討組織を立ち上げ、検討を進めているところでございます。検討に当たりましては、パートナーシップ制度に係る本市における基本的な考え方といたしまして、東京都パートナーシップ宣誓制度を活用し、性的マイノリティ当事者の方々が暮らしやすい環境づくりにつなげるため、パートナーシップ関係に係る生活上の不便の軽減を図っていくことを掲げ、検討を進めているところでございます。具体的な検討状況でございますが、本市が提供する市民向けサービスへの活用といたしまして、性的マイノリティ当事者のパートナーシップ関係にあることを理由に煩雑な手続を要する事務等を解消していくことや、東京都との連携により、市自らも市内不動産業者や医療機関等への理解促進を図ることなどを検討しているところでございます。今後、４月を目途に検討結果を取りまとめ、市民の皆様に周知していくとともに、引き続き、当事者団体の方々との意見交流も行いながら、多様な性の生き方に関する理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
46:
◯教育長（
木村俊二君） 学校施設のＬＥＤ照明への改修についてお答えします。学校施設の照明のＬＥＤ化につきましては、これまで建て替えや大規模改造時に合わせて整備を進めてまいりましたが、今年度に学校施設の環境整備として校舎トイレ改修を行っている学校ではトイレの照明器具をＬＥＤに改修しております。今年度本市で定めた西東京市公共施設環境配慮指針には、公共施設の照明器具は原則2030年度までに全てＬＥＤ化することを目指すとしており、学校施設の照明に関してもこの指針に基づきＬＥＤ化を進める必要があると認識しております。今後、令和５年度に策定する学校施設個別施設計画の中で、環境に配慮した校舎等の方針として照明のＬＥＤ化も位置づけた上で、施設の更新とＬＥＤ照明の利用期間を考慮した中で、照明のＬＥＤ化が可能な学校については順次計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、不登校児童生徒への支援についてお答えいたします。不登校児童生徒への支援につきましては、令和元年10月の文部科学省通知では、支援の視点として、「「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要がある」と示しております。児童生徒によっては不登校の時期が休養や自分を見つめ直すなどの積極的な意味を持つことがあり、児童生徒の才能や能力に応じてそれぞれの可能性が伸ばせるよう、本人の希望を尊重し、適応指導教室やフリースクール、ＩＣＴを活用した学習支援など様々な関係機関を活用し、社会的自立への支援を行うことが重要であるとしております。また、不登校児童生徒が主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう、児童生徒自身を見守りつつ、不登校のきっかけや継続理由に応じてその環境づくりのために適切な支援や働きかけを行う必要もあるとしております。こうした考え方の下、学校と教育委員会が連携し、教育相談センターでのカウンセリングやプレイセラピー、適応指導教室スキップ教室や不登校ひきこもり相談室Ｎｉｃｏｍｏルームを設置し、不登校児童生徒への継続的な支援を行っております。さらに、昨年11月には、継続的な支援につながっていない児童生徒を対象に、適切な支援拠点につなげることを目的とした体験フリースペースニコモテラスを開設したところでございます。今後は、これらの取組を基に一層の支援の充実を図るとともに、引き続き学校や関係機関等と連携を図りながら児童生徒や保護者に寄り添い、一人一人に応じた柔軟な対応を図ってまいります。
47: ◯みどり環境部長（白井一嘉君） カーボンオフセット
事業につきまして、市長に補足して御答弁申し上げます。本
事業実施によるカーボンオフセット効果でございます。実施いたします植栽、間伐等、森林整備の内容や面積によって変わってくるものでございますが、おおむね年間約20トンＣＯ２程度の吸収量の効果があると考えております。あわせて、子どもたちの森林整備体験による環境学習が温暖化から地球環境を守っていく意識の啓発につながる効果があることも認識しているところでございます。
48: ◯27番（保谷なおみ君） 御答弁ありがとうございました。
まず、次世代につなげる環境施策ということで、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すという、これでございますけれども、市長に再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。2023年１月31日現在、ゼロカーボンシティ宣言をした都道府県は、埼玉県と茨城県を除く、全ての都道府県。また、自治体数で言いますと831自治体で、日本の総人口に占める割合は98.7％。大ざっぱに言えば、本当にオールジャパンでゼロカーボンを目指していくことになっております。2050年まであと27年あります。私たちのこの取組が本当に喫緊の課題であると言われております地球の温度の上昇をどれだけ抑える効果があるのか。それは私たちの試みも取組もその一助になるわけですから、できる限りのことをしっかりとやっていくしかないと思っております。市長におかれましては、このゼロカーボンシティの目標達成に向けまして、どのような思い、それから意気込みを持っているのか改めてお聞きしたいと思います。
次に、こども基本法についてでございます。こども基本法について、まず子どもの意見表明については、ありがとうございました。意見表明の仕方ということについても、それからこども政策ＤＸ、両方ともそうなんですけれども、政府内でまだ研究段階で、具体的なことはこれからだというふうに聞いております。子どもの意見表明については、むしろ、より子どもに近いところにいる基礎自治体にいらっしゃる皆さんのほうが分かっていることも多いんじゃないかなと思っております。今後の進め方次第では、ぜひ基礎自治体から政府に向けて積極的に子どもの意見表明はこうだということを発信していったほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。
不登校について御答弁いただきまして、ありがとうございました。今までですと、学校に行かせる、不登校状態を解消するということが全ての目標だったような気がするんですけれども、そこはちょっと脱しまして、成長の一過程として不登校の時期も見ていくというところで、実際この間テレビ報道などを見ておりましても、不登校に対するいろいろ新しい取組をしている自治体の紹介がたくさん出ておりますので、今後、不登校の取組についてはさらにいろんなアイデアが出てきたりですとかがあるのではないかと思っております。これは意見で終わります。
次に、東町テニスコートの代替の確保なんですけれども、陳情が採択されてから５年がたっておりまして、また、ＭＵＦＧ ＰＡＲＫができて、その中にテニスコートが１面や２面じゃなかったと思います。何面だったかちょっと忘れましたけれども、かなりの数ができるかと思います。陳情が採択された当時とは若干状況が変わったかもしれないというふうには思っております。ただ、東町及び私が住んでいる中町もそうなんですけれども、屋外のスポーツ施設というのは公共のものはなかったかと思います。ですので、市内全体のバランスを見れば東町テニスコートの代替施設があって当然だというふうに、これは思っております。これは意見でございます。
次に、地域協力ネットワークについての再質問となるのかな、これは。地域協力ネットワークの役員の欠員の理由についてはよく分かりました。それで再質問なんですけれども、いずれにせよ社会全体の高齢化が進展していく中で、組織というものを維持していくということがどこでも大変なわけです。もちろん地域協力ネットワークも例外ではないわけですね。現状、立ち上げた直後ですから、最初に関わってきた人というのは大体意識がすごく高いということが多いですけれども、これが時間がたって人が交代してという中で当初のモチベーションを維持するというのはとても大変なことかなと思います。何らかの方策が必要なのではないかと考えますけれども、その点についてお聞きいたします。
それで、最後だよね。性の多様性についてということなんですけれども、これについては意見を申し上げさせていただきたいと思います。性の多様性ということを考えていくときに私が最も大事だと思っていることは、寛容、違いを認め合う、このことに尽きるのかなと思っております。性の多様性については、自民党の中でも意見の分かれるところでございます。自民党は広く国民大衆と共に歩む党でございます。国民大衆が性の多様性ということについてどう思っているかというあたりですけれども、様々な疑念ですとか恐れを感じていると思います。確かに人間は著しく大脳が発達した動物で、ほかの動物とは違って体の性と心の性が一致しない場合も多々あるだろう。もしくは、性の在り方はグラデーションという言い方をよくしますが、これもそのとおりかなと思います。しかし、心は見えない、これも現実であります。実際、いわゆるＬＧＢＴＱの方々も、性自認──自分の性別をどう思っているのかについては、これは心の問題ですけれども、性指向──好きになる性が異性なのか同性なのか、または両方の性なのか。つまり、他者を見るときですけれども、それは体を見て判断しており、グラデーションでもないので、これはＬＧＢＴＱの当事者以外はなかなか理解できないことなんじゃないかなと思っております。ハリー・ポッターの作者であるＪ・Ｋ・ローリングは、トランスジェンダー女性、つまり、体は男だけれども心は女性という方々に対し差別的な
発言をしたとされておりますけれども、ローリングは最初の夫から痛烈なＤＶ（ドメスティックバイオレンス）を受けておりまして、このトラウマがトランス女性を認められないというローリング自身の感じ方に影響しているようであります。これも、私はローリングさんじゃないので、「ようであります」ということです。このローリングを批判することは簡単ですけれども、このＤＶサバイバーのつらさも分かってあげる必要があるのかなと思います。また、ＬＧＢＴＱを受け入れ難い価値観を持っている方も大勢いまして、それをねじ伏せて無理くり理解させるというのも乱暴なんじゃないかなと思います。冒頭申し上げましたように、私は寛容ということが一番大事だと思っております。ＬＧＢＴＱの方々の人権を守る、これは当然でございます。それと同時に、それを受け入れるのが難しい人もいるということは忘れてはならないのではないかと思います。
以上、質問に対してのお答えをよろしくお願いいたします。
49: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君） 地域協力ネットワークの再質問につきましてお答えさせていただきます。地域協力ネットワークにつきましては、各地域で活動する様々な団体や地域住民が主体的に連携、協力し、まちづくりにつなげていく、誰もが参加できる地域の緩やかな関係づくりを目指すものでございます。各地域における地域協力ネットワークのこれまでの活動実績といたしましては、
定例会の開催を通じた情報交換や広報紙、ＳＮＳでの情報発信、地域主催イベントへの参加などに取り組んでいるところでございます。また、南部、西部地域の協力ネットワークが合同で実施している例といたしましてエフエム西東京の番組放送の取組もございます。こうした取組のように、各地域協力ネットワーク同士が連携、協力、また交流することで相乗効果やモチベーションの向上につながることも期待しているところでございます。市といたしましても、今後、様々な活動を継続していただけるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。
50:
◯市長（
池澤隆史君） ゼロカーボンシティに向けた取組、意気込みといいますか、御質問でございました。市長に就任して間もない頃に、子どもたちのために住みやすい西東京市、これをしっかり築いていこうということで、最初の令和３年度の施政方針の中でも、ゼロカーボンシティの取組を進めていきますという、そのような話をさせていただきました。この宣言をするに当たりまして、小学５年生が当時取り組んでおりました環境かるた、これを全部見させていただきまして、その中で特に子どもたちの将来の地球環境に対する強い思い、こういったものを感じたところでございます。この宣言をするに当たりましては、その環境かるたの中から、「いつまでも元気な地球守りたい」、「きれいな地球を未来の人へ」というサブタイトルを選ばせていただきまして、特に小学５年生が2050年には40歳前になっているという、まさに社会を担っている中心的な存在かなというふうに思っております。そういう子どもたちが将来の地球を見据えて、みんなが暮らせる自然豊かな西東京市でいてほしいという強い気持ち、これを感じたところでございます。また、１月１日号の市報の中でも田無第一中学校の子どもたちと意見交換をさせていただきまして、その中でも特に力を入れている取組として、ごみとして出してしまうものをしっかりと資源として活用して、そしてポリオワクチンに生かしていったり、また、様々な取組を進める中で、使い捨てカイロなども中のものを川の浄化に使うといった、もう自然環境とか世界的な取組に子どもたちの目が向いているのかなというのを感じたところでございます。そういった様々な御意見、子どもたちの考え、こういったものを大切にして、2050年に向けてゼロカーボンシティを実現していくということが今この時代を生きる私たちに課せられた課題であり、責任であるのかなと、そのように感じております。
51: ◯27番（保谷なおみ君） 市長からゼロカーボンシティに向けての強いお気持ちをお聞きいたしましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
52:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 以上をもちまして、保谷なおみ議員の関連質問を終わります。
自由民主党西東京市議団の関連質問の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。
午後５時17分休憩
─────────────────────────────────
午後５時29分開議
53:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、稲垣裕二議員に関連質問を許します。
54: ◯26番（稲垣裕二君） それでは、議長のお許しを頂きましたので、坂井かずひこ議員の代表質問に関連しお尋ねさせていただきますが、残りの時間も大分少なくなってきておりまして、この後、小林議員も控えているということですので、少し飛ばしながらになるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。
それでは、まず１点目、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。ここでは２項目をお尋ねいたしますが、この２項目につきましては、私はさきの市議選で訴えさせていただき、そしてまた選挙公報にも記載させていただき、私ども自民党では自民党会派の会報にも記載させていただいた項目ですので、そのことを十二分に踏まえながら御答弁をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
１つ目、小中学校における給食費の無償化についてです。小中学校の給食費の無償化につきましては、これまでも質問で取り上げてまいりました。その際には、青森市や市川市または群馬県内の状況などを事例として申し上げてまいりました。しかし、今や全国の事例ではなく、東京都内で大きな動きとなっております。先頃のＮＨＫの２月16日のニュースでは、都内23区のうち、中央区、台東区、品川区、世田谷区、北区、荒川区、葛飾区と７つの区は新年度から小中学校の給食費を無償化とし、足立区は中学校の給食費を無償化とのことです。さらに、今後導入を検討、そして今後検討、この２つの区を合わせますと、杉並区、江東区、中野区、豊島区、江戸川区とのことです。以上、全部合わせますと13の区が既に動き始めております。前回お尋ねしたときの御答弁では、財源の見極めが重要である、現時点での判断はいたしかねるとのことでした。判断の先送りは結果として何の取組もしない自治体、こういうことになりかねません。このままの状況ではこれまで言われ続けてきた三多摩格差がさらに顕著になってしまいます。多摩地域のトップランナーという意識を持って西東京市は早急に給食費の無償化導入を行うべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。
２つ目、高校生等までの医療費負担ゼロについてです。昨年９月の
定例会において決定した高校生世代までの医療費助成が所得制限なしでこの４月から実施されます。そのときにも述べましたが、東京都の制度では所得制限ありでありましたが、市長の決断により所得制限なしと判断されたことは大変評価いたしております。このことにより、子どもが必要な医療サービスを公平に受けられることになろうかと思っています。しかしながら、通院１回につき200円の実費負担はまだ残っています。23区においては、全ての区が所得制限のみならず、通院１回200円も撤廃し、全面無償化となります。これまた三多摩格差の１つなのか。そう言えば、そうでもありません。実は、多摩地域においても、武蔵野市、府中市、調布市、あきる野市は所得制限撤廃、通院200円撤廃とするそうです。既に多摩地域においてもこの取組が進んでいます。西東京市においても早急に決断をし、200円撤廃を実施すべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。
２つ目、次世代につなげる環境施策についてに関連し、省エネ型家電の買換えについてお聞きいたします。このテーマにつきまして、私は、省エネ家電購入助成制度の導入、これを選挙公報に記載し、そして訴えさせていただきましたが、早速の取組にはまずは感謝を申し上げます。この
事業がゼロカーボンシティ実現に向け、市民一人一人の意識がより高まるような取組にぜひしていただきたいと思っています。そこで、今回の助成制度の具体的な取組内容と本
事業を通して啓発活動をどのように進めるかについてお聞かせいただきたいと思います。
時間の都合がありますので、財政状況に関する点については、時間があれば後ほどお尋ねさせていただきたいと思います。
次に、子どもにやさしいまちに関連して、子どもの読書活動の推進についてお尋ねいたします。学校司書については、今年度からの取組について代表質問の答弁で分かりました。これまで私は、学校司書２名で中学校１校と小学校２校を一つのグループとしてローテーションしながら小中の学校図書館の連携を進めるべきであると申し上げてまいりました。今回の対応はまさにこれを実現するものであると大変評価いたします。今回の対応で形はできます。これからはいかに取り組んでいくのか。小中９年間を一つとして捉え、その取組内容が大事になるかと思います。そこで確認いたしますが、小中連携の取組内容と、公共図書館との連携、それによる読書活動の質の向上をどのように進めるおつもりなのかお聞かせください。
次に、電子図書館についてです。これまでも一般質問でも何度か取り上げさせていただき、今回実現をしていただくということです。代表質問の御答弁で、児童向け300タイトル、大人向け1,000タイトルということが分かりました。ここは意見だけを申し上げておきますが、今後、小さく産んで大きく育てる、そのような意識をお持ちいただき、対象となるタイトル数の増加、そしてまた市民ニーズを捉えたタイトルの図書の御用意をしていただきたいということを申し上げておきます。ぜひこの取組を引き続き進めていただきますようお願いいたします。
次に、中央図書館に関連してです。中央図書館の開館時間を１時間早め午前９時からにするということは代表質問の御答弁で分かりました。御答弁の内容では、試行結果から、１時間早めることで市民の皆様のライフスタイルに合わせた環境につながり、多くの方に利用する機会を提供できるとのことでした。そして、市民の皆さんの反応も大変よかったとのことでしたが、そのようなニーズがあるのであれば、今後、柳沢図書館をはじめ各地域館の対応はどうされるのでしょうか、お聞かせください。中央図書館に関連してですが、この先、西東京市における中央図書館構想についてはどうされていくのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、健康で元気なまちに関連しまして、ｅスポーツについては意見のみ申し上げさせていただきたいと思います。ｅスポーツにつきましては、今後、地域の中にどのように入り込んでその活動を広げていくのか。そのような意味では、今年度開催を予定されている市民まつりでの講座開設、あるいは各商店街のイベントなどへの出張を行い、ぜひとも地域の中にその動きを広げていっていただきたいということを申し上げておきます。
次に、イングビルの改修に関連してお尋ねさせていただこうと思いましたが、これも意見とさせていただきます。改修内容については理解をいたしましたので、今後は、先ほどの御答弁からも分かりましたが、行政スペースの拡大が進んでいるということでありますので、公共施設等総合管理計画の中で、今後のイングビル、そしてまた同様の対応となろうかと思いますが、消費者センターの分館などについてもしっかりとその在り方検討を進めていただきたいというふうに思っております。
次に、質問をさせていただきますのが、行財政基盤の強化を絶えず目指すまちに関連してお尋ねさせていただきます。第５次行財政改革大綱についてですが、坂井議員への答弁で大枠については分かりました。ここで確認させていただきますのは、４次行革で示された指標項目、目標基準値については引き続きの設定とするのか。それとも、改めて見直し、新たな設定とする予定なのか、現状の認識をお聞かせください。
もう１点は、毎年度、行財政改革の効果額が示されます。令和３年度で申し上げれば、全体額６億2,452万4,000円、うち、臨時的なもの１億3,069万3,000円、経常的なもの４億9,384万9,000円であります。この効果額が示されるのは、令和３年度分であれば取組結果を示すということから令和４年の決算委員会においてです。したがって、今時点での令和４年度の取組状況がよく分かりません。この効果額の示し方、そして活用についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
もう１点、統合庁舎についてです。これまで田無庁舎及び保谷保健福祉総合センターの耐力度調査や設備更新にかかる費用を調査してまいりました。この結果を受け、市長は庁舎統合方針の見直しについてはどのように考えられているのでしょうか。第３次総合計画への反映を考慮すれば、今年の夏頃には示さなければならないと思います。市長のお考えをお聞かせください。
また、ほかの点についても時間があれば質問させていただき、あるいは、ただいま質問したものも答弁によれば再質問をさせていただきたいと思います。お願いいたします。
55:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、市内小中学校における給食費の無償化についてお答えいたします。令和４年９月の
定例会におきまして、国に対する学校給食費無償化を求める意見書が議決され、提出されております。本市といたしましても、令和６年度予算に向けた東京都市長会を通じた全国市長会関東支部総会への提出議案におきまして、国に対して、学校給食を安定的に提供し、児童生徒の心身の健全な発達を促すとともに、教育環境の一層の充実を図るため、法改正等も含めて、学校給食費の完全無償化に向けた国による一律的な対応を望むとの要望を上げたところでございます。給食費の無償化に当たりましては、一過性のもので終わらせることのないよう継続的に取り組むことが大切であり、そのための経常的な財源の確保が重要であると認識をしております。引き続き、国及び東京都の動向を注視しつつ、課題となっております財源確保につきまして調査研究してまいりたいと考えております。
次に、高校生までの医療費負担ゼロについてお答えいたします。高校生等18歳までの医療費の助成につきましては、東京都の補助
事業が示されたことで課題としておりました財政負担の一定の軽減が見込まれることから、令和５年４月から子どもの医療費助成の制度拡充を図ることとしたものでございます。制度設計につきましては、本市の子どもの医療費助成の現状を鑑み、子どもがいつでも必要な医療を切れ目なく受けられるような環境づくりをするため、公平性とともに安定的な制度拡充を図るため、現行の中学生までの医療費の助成との整合を図り、所得制限を設けることとした東京都の補助に加えて、市独自の対応として所得制限を撤廃することをお認めいただいたところでございます。子どもの医療費の無償化につきましては、東京都市長会を通じて東京都との協議の場のスケジュールが示されたところでございます。引き続き東京都や国への要望をしっかり伝えてまいりたい、そのように考えております。
次に、環境に配慮した家電製品等の購入についてお答えいたします。家庭用の省エネルギー家電等に対します助成制度は、本市の二酸化炭素排出量の約５割を民生家庭部門が占めており、家庭からの二酸化炭素排出量削減に重点を置く必要があるとともに、物価高騰による家計負担の軽減を図る目的から実施するものでございます。対象となる製品は、冷蔵庫、エアコン及びＬＥＤ照明器具の３品目となり、本年度に実施する冷蔵庫及びエアコンの助成率につきましては８分の１の上限額２万5,000円を予定しております。ただし、市内で御購入していただく場合は、量販店で６分の１の上限額３万3,000円、個人店で４分の１の上限額５万円の助成率を予定しております。また、ＬＥＤ照明器具につきましては、昨年と同様に費用の半額助成となりますが、購入の場合は１万円を、工事の場合は５万円、ただし、工事でも共用部分を含まない場合は２万円を上限として予定しております。脱炭素社会の実現は、市、市民、
事業者の３者が協働して取り組んで実現しなければならない課題でございます。省エネ家電の買換えが地球温暖化防止につながることを市民の皆様に丁寧に周知することで、多くの市民の皆様に本助成
事業の目的を御理解いただき、御申請いただけるよう努めてまいります。
次に、第５次行財政改革大綱についてお答えいたします。第４次行財政改革大綱後期基本方針において、中長期的な行財政運営の安定性や改革の進捗及び達成状況を総合的に判断するため、評価指標として経常収支比率等の５つの指標を設定してまいりました。行財政改革の進捗度を把握するためには、同一の視点から評価指標の経年変化を捉えることが重要であるため、第５次行財政改革大綱におきましてもこれまでの考え方を継承してまいりたいと考えております。また、財政面以外の視点におきましては、新たな評価指標の考え方を取り入れられないか検討を進めているところでございます。
最後に、庁舎統合方針の見直しについてお答えいたします。私は、さきの市長選挙におきまして、本市の財政状況や新型コロナウイルス感染症の流行拡大による今後の市税収入をはじめ様々な事象の先行きが不透明な状況を鑑み、統合の時期は延伸し、現在の庁舎機能を最大限に活用することを公約とさせていただきました。統合時期の延伸に当たりまして今年度実施をした耐力度調査では、防災センター・保谷保健福祉総合センターとエコプラザ西東京が20年から40年、保谷東分庁舎につきましては20年未満の期間において使用が可能との結果が出たところでございます。令和３年度に実施いたしました田無庁舎の耐力度調査結果と合わせますと、保谷東分庁舎以外の庁舎施設につきましては20年以上の使用が可能ということになります。今後、耐力度調査を行った各施設の設備更新に係る費用につきまして調査検討を行い、時期を延伸することによるコスト比較や庁舎周辺施設の耐用年数等を総合的に判断しながら、現行の庁舎統合方針で掲げている３つの基本方針のうち庁舎統合の時期について見直しを図りたいと考えております。見直しに際しましては、市民の皆様、議会の皆様に丁寧に御説明を行いながら、５月頃までに新たな庁舎統合方針の素案をまとめ、７月頃までには決定を行いたいと考えております。
56:
◯教育長（
木村俊二君） 初めに、子どもの読書活動の推進についてお答えいたします。読書活動の推進に当たっては読書活動の質的向上が重要と認識しております。子どもの読書活動の質的向上を図るためには、学校図書館の館長である校長のリーダーシップの下、豊かな感性、知識の獲得、思考力、判断力、表現力の向上のみならず、生涯にわたって学び続ける子どもたちを育むことが大切だと考えております。そのためには、小中学校の共通認識の下、地域の児童生徒の実態に応じた９年間の系統立てた指導が重要であり、小学校に配置した学校司書が地域の中学校も兼任することで見通しを持ったつながりのある読書活動の実現に寄与するものと期待しております。具体的には、地域の児童生徒の実態や興味関心を踏まえた読書環境の整備、発達段階に応じた読書時間の確実な保障に加え、お勧め本の紹介や読書感想文の交流、ビブリオバトルの開催のような創意工夫のある読書活動を学校司書の効果的な活用により進めてまいりたいと考えております。さらには、西東京ふるさと探究学習等で学んだことを活用、発揮させ、自らの学びを学校を超えて豊かにできるよう、公共図書館との連携を図るなどして日常的に読書の機会を創出できるように工夫してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、中学校区における学校司書の活用を通して読書活動の質的向上を図り、生涯にわたって学び続ける子どもたちを育むことができるよう、各学校に指導してまいります。
次に、図書館の開館時間拡大につきましては、蔵書数及び利用者数などの状況を踏まえ、中央図書館において実施することといたしました。これからの中央図書館についてですが、現在、図書館協議会において、将来的な図書館としてのあるべき理念、中央館に求められる機能等について検討をお願いしているところであり、次期図書館計画の中で中長期的な西東京市図書館の在り方や方向性などをお示ししつつ、図書館の配置や規模、開館時間についての方向性もお示しができるように考えております。
57:
◯企画部長（
保谷俊章君） 第５次行財政改革大綱につきまして、市長に補足してお答えさせていただきます。令和４年度の行革効果額でございますが、予算を御審議いただいた際には約４億9,900万円という金額をお示しさせていただきました。その内訳といたしましては、臨時的なものが約5,700万円、経常的なものが約４億4,200万円となっております。また、毎年度の取組によって生じました行革効果額につきましては、社会経済情勢の変化等に対応するための新規
事業や優先度の高い
事業、社会保障関係経費のさらなる増加や公共施設の改修等の避けられない行政需要を中心に充当しているところでございます。
58: ◯みどり環境部長（白井一嘉君） 環境に配慮した家電製品等の購入につきまして、市長に補足して御答弁申し上げます。市域の二酸化炭素排出量を削減していくためには、家電を省エネ型のものに買い換えていくなど、家庭でできる省エネ行動が重要であることを本助成制度を通じて周知するため、ホームページ、チラシ、ポスター、ＳＮＳなどを活用し、ゼロカーボンシティ実現につながる環境配慮行動への意識変容を促す啓発活動、こちらに努めてまいります。
59:
◯教育部特命担当部長（
清水達美君） 中央図書館の開館時間の拡大につきまして、教育長に補足して御答弁申し上げます。中央図書館とその他の地域館におきましては、蔵書数や利用者数に違いがあることなどから、今回、中央図書館で開館時間の拡大を導入したものでございます。なお、今回の開館時間拡大の中央図書館での実施におきましては、そちらの効果をさらに検証しつつ、次期図書館計画の中で開館時間についての方向性もお示しできるように考えております。
60: ◯26番（稲垣裕二君） 何点か再質問をさせていただきたいと思いますけれども、今、特命担当部長から図書館の開館時間について御答弁がありましたけれども、蔵書数が多いから中央図書館からやるんだ。ほかの蔵書数が少ないところはやらない。自己都合じゃないですか。市民は自分の近い図書館に行きたいんですよ。だったら、試行して１時間前倒しでやった結果、市民ニーズがあったんだよというんだから、ほかもやればいいじゃないですか。それを何で、また図書館協議会で次期図書館計画の中で検討するって、一体どういうことですか。その点、言っている答弁がよく分からないですよ。もうちょっと利用者のことを考えて取組をしていただけないでしょうかね。ちょっと今は意見だけ取りあえず言っておきます。
それで順番に再度質問を進めたいと思います。
まず１点目、学校給食の無償化です。もう改めて細かいことは言ってもと思いますけれども、釈迦に説法ということになりますが、食育基本法、この前文にはこのように書かれています。「子どもたちに対する食育は、心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである」。こうやって食育基本法の前文に記載され、そして平成20年、学校給食法が改正され、教育の一環として食育が明確に位置づけられた。そういう現場において西東京市が、市としてどう取り組んでいくのか。先ほど市長の御答弁では、国や東京都の動向を見ながら財源を確保することが大事だと。そう言っていますが、国は、じゃ、どう言っているのかということです。今から少し前、約３年前になりますけれども、ある国会議員が政府に対して質問主意書を提出しています。その質問主意書の表題は学校給食費無償化の早期実現に関する質問主意書です。これに対して政府は何と答えているか。「「学校給食費無償化」については、学校の設置者と保護者との協力により学校給食が円滑に実施されることが期待されるとの学校給食法の立法趣旨に基づき」、ここからですよ。「各義務教育諸学校の設置者において検討されることがふさわしいと考えており」と。要は、国は学校の設置者、そこでやってよと、こう言い切っちゃっているんです。ということは、裏を返して言うと、西東京市が判断するかどうかなんですよ。分かりやすい例は、さきの品川区の区長選においてだって、立候補者が自分の公約として区長選挙に挑み、勝った暁にそれを実現しているんですよ。要は首長の判断だということですよ。要は首長としてどう判断するかということなんですね。国や東京都じゃないんですよ、今、局面は。改めてここについて市長にお尋ねします。
もう１点、高校生までの医療費負担ゼロについてです。これも、さっきの答弁は、国や東京都への要望をしっかり伝えると言っているんですよ。これね、一体何をおっしゃっているんですかと。さっき言ったように、お隣の武蔵野市だろうが、府中市だろうが、調布市だろうが、国や東京都じゃないんですよ。自分たちで判断をして取り組んでいるんですよ。私は、昨年の決算委員会ですか、ここで確認をしたときに、義務教育就学児医療費の助成、そして今回始まる高校生世代までの医療費の助成、この通院200円を撤廃したときに一体どれぐらいのお金が必要なんですかと。そのときに出てきた答えが約6,200万円ですよ。この6,200万円の手当てを財源確保が云々、国や東京都へと、こういうようなことを言っている場合じゃないと私は思いますよ。これについても改めて答弁を求めます。
その後、時間があれば再度ほかの項目についても質問させていただきます。
61:
◯市長（
池澤隆史君） まず、給食費の無償化についてでございます。国のお考えというのは御質問の中でも御紹介いただきましたので、そういったことも了解しているところでございます。一方で、今国においてもかなり子育て支援について力を入れているといったような動きもあろうかと思います。ただ、昨今の社会経済情勢を踏まえますと、やはり子どもたちの食の確保につきましてしっかりと対応していくということがそれぞれの基礎的な自治体に課せられた課題かなというふうに思っております。学校給食につきましては、先ほどもお答え申し上げましたけれども、まず全国一律ということでございますので、市といたしましては、国においてしっかりと意見を申し上げていきたいということと、もう１つは、この給食を無償化した場合に年間約７億円の経費がかかるという、これがいわゆる経常的な経費になるわけでございますので、そういった経常的な財源の確保、これをしっかりと担保できるのかどうか。こういった部分も調査研究していかなければいけないかなというふうに思っておりますので、それらを含めて、引き続き検討課題として取り組んでいきたいと、そのように思っております。
もう１点は、高校生までの医療費負担の件でございます。これにつきましても、医療費無償化については、市長会においても26市の総意として、東京都に対して協議の場を設けてもらいたいということでさんざんこの間議論を重ねてまいりました。その中でも、特に三多摩格差という御質問も出ておりましたけれども、23区のほうはきれいに所得制限がない、また200円もない。きれいにそろっているんですね。ただ、多摩のほうを見るとまだまだばらつきがある。今後の東京都との協議の中では、やはり三多摩についても23区と同じようにきれいな形で一律そろえていきたい、そのような考えで市長会といたしましては東京都と協議してまいりたいと、そのような考えでおります。額の問題もあろうかと思いますけれども、市といたしましては、まずは市長会の総意に基づく東京都との協議の場の中でしっかりと意見を申し上げていきたい、そのように思っております。
62: ◯26番（稲垣裕二君） 市長に御答弁いただきました。
まず最初の給食費のことについてです。市長自ら、給食費の財源としては約７億円だと。昨年の決算委員会でしたか予算委員会で私も確認をさせていただいたとき、保護者負担は小学校、中学校を合わせると約６億8,000万円程度、事務費を入れれば恐らく７億円ぐらいと、おっしゃるようなことになるんだと思います。そこで、市長、先ほど企画部長が何と答弁したか覚えていますか。私、５次行革の効果額はどうなんですかとお尋ねしました。令和４年度の途中ラップが分からないんです。そうしたら、経常的なもので４億2,000万円効果として出ていますよ。これは、当初予算のときにもそういうような見積りをし、当初予算のときに見積りを出したとおりに今進んでいます、こういうことなんですよ。ということは、令和４年度は４億2,000万円の経常的な経費の削減ができていて、その財源があるんですよ。そのことは引き続き令和５年度も続くんですよ。なおかつ、令和５年度の予算の概要を見れば、令和５年度の行革の効果額、経常的なもので約５億円出るんですよ。そうすると、令和５年度に５億円新たに財源が出るんですよ。で、昨年からの引き続きのものは４億2,000万円あるんですよ。ということは、令和５年度に９億2,000万円の財源が生み出されるわけなんですよ、昨年と令和５年度だけ見ても。これを行革がスタートした令和元年度から見ればもっと膨大な20数億円ですよ。ということは、７億円以上の財源が今確保される可能性が非常にあるということです。なおかつ、私の質問に対して、効果額の活用についてはどうなんですかと聞いたら、新規
事業ですとか優先
事業に充当していくんだと。まさにこの
事業がそれに該当するんじゃないですか。言いたいことは、行革を進めて実は目の前にお金があるんですよ。そして、食育という、今、子どもがど真ん中を市長は訴えているわけですから、それを考えたときに、あとは市長の判断でこの制度というものは実現し前へ進んでいくんだと私は思いますよ。私、先ほどの質問で、医療費で所得制限撤廃、それは市長が決断したことですよね。東京都は所得制限をつけると言っているんだけれども、市長は自らの判断で所得制限をつけない。こういう判断をして、大変すばらしい判断だと私は思っています。同じように首長の判断で物事が動くんですよ。分かりますかね。そういう判断を今まさにすべきであるというふうに私は思っていますよ。恐らくこれ以上今申し上げてもお答えというのはなかなか難しいと思いますので、これについてはまたどこかの場面で再度、担当部についてもお尋ねを進めさせていただきたいというふうに思っています。
あと２分ほどあるので、少し意見だけですね。先ほどの学校司書に関連して、読書の話についてです。新たな体制の中で進めていただけるということで、ぜひ進めていただきたいと思っています。今後については、小学校、中学校の９年間というものを一つのスパンとして捉えて、いかに読書の質の向上、これに努めていただくのか。これについてしっかりと努めていただきたいということを申し上げさせていただきます。
中央図書館のことについてです。開館時間は先ほど少し触れましたけれども、中央図書館の今後の構想についてです。これについても次の図書館計画の中で具体的に進めるということなんでしょうけれども、現在の図書館計画の中においては、多摩地域平均の4,000平米以上が必要なのではないのか。そしてまた、蔵書としては140万点規模を目指していきたいんだ。こういうことがあるわけですから、しっかりとこの中央図書館構想については次の計画の中でよりよいものを、そして、さすが中央図書館なんだなということをしっかりと計画を進めていただきたい。私も会派の同僚と中央図書館と言われるようなところを幾つか見に行きましたけれども、西東京市もシンボリックなものをぜひ構想としてつくり上げていっていただきたいということを思っています。
それと、統合庁舎については７月頃までに決定をするということですので、まずはそれを待ちたいと思っています。庁舎統合となれば、その後の質問がもう時間がないのでできませんけれども、保谷庁舎の跡地の一時開放、そしてまたその次の利用についてもしっかりと議論を進めていかなければいけないなというふうに思っております。
そんなことを申し上げながら、私の持ち時間がここで終わりますので、以上申し上げたことをぜひよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。
63:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 以上をもちまして、稲垣裕二議員の関連質問を終わります。
次に、小林たつや議員に関連質問を許します。
64: ◯28番（小林たつや君） では、よろしくお願いいたします。自由民主党坂井かずひこ議員の代表質問に関連して質問をいたします。
まずは、質問通告４番の恒久平和への願いについてから。平和
事業についてより、非核・平和都市宣言に基づき行っている各種取組の課題において今何が必要なのか。そして、問題解決のために何をやっているかという御質問に対しまして、先ほどの御答弁では、合併時の西東京市平和推進に関する条例の制定、それから、非核・平和都市宣言を行い、４月12日を田無から引き継いだ西東京市平和の日の記念
事業をはじめ多くの
事業を行っているということが分かりました。旧田無市では、昭和20年（1945年）４月12日にＢ29の爆撃により田無駅周辺で134名の貴い命が奪われております。その御霊を慰霊する会として昭和32年には田無駅頭に観音像が建立され、また、旧保谷市では戦争に出征し帰らぬ人となった方々の霊を慰霊する和楽平梵講というんですかね、という組織が昭和38年より発足し、現在は郷友会という名前になって活動をされております。このような経緯もあり、既に戦後78年目を迎えようとしておりますこのような
事業は、宗教的な
事業ということもあり、市の
事業とは一線を画しておりますが、このような
事業もあるということをどのように広めていただけるか再度伺います。
恒久平和につきましても同様にしてもらいたいものですが、いかがでしょうか。
続いて、（仮称）平和を考える西東京若者会議についても、このような事実があり、戦争を起こさないためにも語り継いでいくものと私は考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか、伺います。
歴史的教訓を後世に伝える取組もしかりで、戦争体験の話を聞く会が開かれるということですので、田無には「八つ手の盆」という空襲被害をまとめた書物などもありますが、こちらもお使いいただけるようにできないでしょうか、伺いたいと思います。
最後に、田無駅北口の平和のシンボルについても同様で、今は故障中ということですが、きちんと直して御活用いただけるようお願いいたしまして、こちらは要望とさせていただきます。
続いて、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、通告５番、まずは感染対策とワクチン接種の進捗状況について伺いたいと思います。先日開催されました厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）の議論の詳細をお聞きいたします。令和５年度ではどうするのか。今後の追加接種スケジュール等はどのようになっているか伺います。
同じく感染症対策についてですけれども、それから市内の感染状況、医療機関の対応状況については先ほどの御答弁で分かりましたが、２月16日の昭和病院組合議会での院長先生の御挨拶では、昭和病院事務局としては、病院組織ということもあり、しばらくはマスクの着用をはじめ感染症対策としては変わらぬ対応をされていくというお話も聞いております。まだまだ病院では前には進むことができないようでございますが、今後は国の対応状況や医師の皆様をはじめとする科学者、研究者の研究結果などの報告を得て御対応を決めるものと思っております。市内感染状況の発表も随分と変わってきました。今後はこのような市からの情報発信をどのようにされるのか伺います。それから、マスコミやネット上ではいろんな情報が流れて、まさに玉石混交の情報が溢れ、多くは石だらけでありますが、市民の皆様が間違った情報を信じ、間違った対応や行動を取らないようにするにはどうすればいいのか再度伺いたいと思います。
続いて、通告11番の集える場とつながりのあるまちの中から、市民会館跡地の活用について伺います。公民連携
事業における民間
事業者との協議状況はどのように進んでいるのでしょうか。また、開設時期の予定等についてはどのようになっているか伺いたいと思います。
続いて、主要な取組の中から安心・安全で快適なまちより、都市計画道路３・４・９号線の主に北原町谷戸新道周辺について伺いたいと思います。都道建設は、緑町、西原町方面より谷戸新道までは道路ができておりますが、その先の保谷調布線３・２・６号線まではまだまだ大分かかるようです。この進捗状況はどうか伺います。また、谷戸新道交差点部分については丁字路となっており、渋滞もあり、近隣住民にとってあまりよい状況とは言えないと思いますが、いかがでしょうか。
農場通りと交差部分の信号機と横断歩道の設置については今までも要望してきておりますので、その検討状況を伺います。また、北原２丁目バス停部分の横断歩道設置についても以前から要望しておりますが、いかがでしょうか、伺います。
また、農場通りと交差部分の南西部の部分、ここにはＪＡが誘致されると聞いております。そのＪＡの跡地には田無警察署が移転し、免許センターも誘致されると聞いており、先ほどの御答弁では、情報収集と動向に注意しながら実現に向けて働きかけるとのことでしたが、ぜひ東京都や警視庁に免許センターの設置を強く要望し、実現させるようお願いを申し上げたいと思います。これはもう遠藤先生の時代からずっとやっていらっしゃって、前回の12月議会のときにもいろいろとお話があったところでございますが、田無警察署管内で免許取得者が18万6,000人ぐらいいるんでしたか。その中の高齢者人口が４万3,000人ぐらいというように記憶しておりますが、そのぐらいのレベルでございますので、当然近くにあったほうがいいということで、どうぞよろしくお願いします。これは要望にいたします。
続いて、商店街への防犯カメラの設置支援について伺います。商店街への防犯カメラの設置支援の内容と目的について改めて伺いますが、最近の犯罪等の検挙状況を見ましても防犯カメラの映像による犯人特定は相当なものと考えます。現在、市内の商店街においてもまだ設置できていないところもあり、その支援について内容と目的を確認したいと思います。それから、既に設置済みのカメラの更新等についてはどうされるかも伺います。
以上、関連質問といたします。御答弁により再質問をいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
65:
◯市長（
池澤隆史君） 初めに、平和
事業についてお答えいたします。本市では、旧中島飛行機武蔵製作所の近隣地域として関連する軍需工場、社宅等がございました。そのため、戦時中に市内各地で10数回の空襲の被害を受けた経緯があり、現在も犠牲者を追悼するための慰霊施設がございます。このたび、御紹介いただきました平和観音像（和楽地蔵菩薩立像）をはじめとする市内の慰霊碑等につきましては、戦争遺跡マップや戦争遺跡と慰霊碑として市ホームページで公開するとともに、西東京市平和の日においてパネル展示を実施しているところでございます。今後につきましても、市民の方々がさきの戦争において身近な地域でも空襲の被害があったことを知るきっかけとなるよう、また、戦争当時の記憶や記録が風化しないよう、引き続き平和
事業の一環として継続的に広く発信してまいりたいと考えております。
次に、新型コロナウイルス感染症に係る情報発信についてお答えいたします。令和５年１月27日に開催された国の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、５月８日より、新型コロナウイルス感染症を５類感染症に位置づけることが決定されました。当該変更に伴い、１月27日に国から発出されました「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」では、マスクについては、個人の主体的な
選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本としつつ、引き続き効果的な換気や手洗いなどの手指衛生の励行をお願いするとされたところでございます。加えて、同日に開催された厚生科学審議会（感染症部会）では、位置づけの変更により新型コロナウイルス感染症の特徴が変わるわけではないことから、今後も感染拡大が生じ得ることを想定して必要な感染対策は講じていくべきであるとされております。このことを踏まえ、本市におきましては、マスクの着用について、個人の主体的な判断を尊重することの周知を図るとともに、重症化リスクが高い方を守る対応等、基本的な感染対策の励行について、引き続き丁寧に情報発信し、市民の皆様の御理解と御協力を頂けるよう周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、新型コロナワクチンの今後の接種体制についてお答えいたします。２月22日に開催されました厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）におきまして今後の接種の在り方について検討が行われ、まず法的な位置づけとして、令和５年度の１年間は現行の特例臨時接種の実施期間を延長し、接種を継続することが了承されたものでございます。追加接種のスケジュールといたしましては、これまでの議論を踏まえ、有効性の持続期間等から追加接種可能な全ての年齢の方を対象として、秋から冬、９月から12月にかけて１回接種を行い、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の重症化リスクが高い65歳以上の高齢者及び基礎疾患を有する方など、また、医療機関や高齢者施設等の従事者の方については、春から夏、５月から８月にかけて前倒ししてさらに１回接種を行う案が了承されたところでございます。今後、国では、３月上旬までに最終的な結論を得ることとしております。正式な決定として市町村の接種体制等準備に係る詳細が示されましたら、速やかに医師会とも協議を行い、必要な体制確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、市民会館の跡地活用についてお答えいたします。市民会館跡地活用
事業におきましては、既存建物の解体工事完了後、跡地活用
事業者において、当初の予定どおり、令和４年11月末に実施設計を完了し、建築確認申請や建設工事の
事業者選定などを進めてまいりました。また、建物完成後の運用面におきましても、公民連携
事業の長所を存分に発揮できるよう、この間、民間施設部分に予定されている健診センターや健康支援スタジオ等について市の関係部署と意見交換を行うなど、跡地活用
事業者との調整を図ってきたところでございます。しかしながら、本年１月に入り、跡地活用
事業者から、２月末を目途に建設工事の
事業者選定を行うに当たり見積りを依頼した各社からのヒアリング等により、昨今の社会情勢による建築資材の納期遅延の影響で令和６年４月の施設開設は見込めない状況であり、スケジュール変更を余儀なくされていることから協議をしたいとの申出がございました。これに対し本市からは、
事業者が選定される前の段階では工期が不透明であることから、工期が明らかになった時点で契約締結前に改めて協議をするよう回答してまいりました。その後、跡地活用
事業者からは、２月27日時点において
事業者選定が完了していないとの報告を受けているところでございます。本市といたしましては、引き続き、令和６年度の施設開設に向け、社会情勢による影響等にも注視しながら、運用面も含め跡地活用
事業者との協議を重ねてまいります。
次に、都市計画道路についてお答えいたします。東京都が施行している都市計画道路３・４・９号保谷東村山線のうち、谷戸新道から東久留米市境までの延長約1,380メートルの
事業区間では、西原自然公園通りから六角地蔵尊交差点までの区間につきまして用地取得がおおむね完了したことから、令和４年度から令和５年度末にかけて電線共同溝及び街路築造工事を予定していると伺っております。また、同じく３・４・９号線のうち谷戸新道から調布保谷線までの延長約1,210メートルの
事業区間につきましては、
事業認可期間が令和10年３月31日までとなっており、令和４年４月現在の用地取得率は約６割程度と伺っております。３・４・９号線と谷戸新道との交差点部分につきましては、交通開放後より交差点西側の旧道部分が谷戸新道から３・４・９号線への抜け道として利用されており、歩行者との接触の危険性などから安全対策についての御要望を頂いております。そのため、道路管理者であります東京都に対しまして安全対策を要望し、現在は旧道への進入や、歩行者、自転車の通行について注意喚起をする看板が複数箇所設置されております。今後も安全な交通環境を確保するため、必要に応じて安全対策の実施を東京都及び田無警察署に要望してまいります。
３・４・９号線と東大農場通り交差部の信号機及び横断歩道の設置検討につきましては、周辺にお住まいの皆様から御要望等を頂いていることから、改めて東京都へお伝えし、改善に向けた検討を要望してまいりました。東京都からは、交差部の信号機及び横断歩道の設置につきまして所管する警視庁と協議していると伺っております。
次に、北原２丁目のバス停付近の横断歩道につきましては、３・４・９号線の開通に合わせて谷戸新道との交差点部分に移設されておりますが、都道と都道の交差点であることから、３・４・９号線の設計の際に東京都と警視庁と協議を行い、位置等について決定しております。御指摘の箇所につきましては、都市計画道路の開通により利用形態が変化していると認識しておりますが、現在は部分的な開放であるため、全線開通に向けて、市民の皆様が利用しやすく安全な道路となるよう、東京都及び警視庁に対し検討を要望してまいります。
最後に、商店街への防犯カメラ設置支援についてお答えいたします。市内ではひばりヶ丘駅北口街頭や田無駅北口街頭などにおいて、地域の安全・安心を守るために、商店会の皆様が防犯カメラを設置している例がございます。防犯カメラにつきましては、犯罪の抑止だけではなく、犯罪が発生した際の犯人検挙にもつながるなど、地域の安全・安心に寄与するものと認識しております。こうした点を踏まえまして、防犯カメラの新規設置や更新に伴う撤去、取付け等を行う商店会への支援を図るため、東京都の補助制度を活用し、商店街活性化推進
事業補助金において令和５年度から新たに防犯カメラの設置、更新を補助対象として追加することとしたところでございます。
66: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君） 平和
事業につきまして、市長に補足してお答えいたします。本市では、４月12日の西東京市平和の日記念行事をはじめ、年間を通じて様々な平和
事業に取り組んでおります。こうした機会を通じまして慰霊碑などにつきましても広く発信してまいりたいというふうに考えております。また、「八つ手の盆」につきましては、平成６年に旧田無市の平和観音像保存会の皆様が発行されました戦争体験記であり、田無地域で起きた出来事を通じて平和の尊さや戦争を起こさない・起こさせない思いをお伝えできるものであるというふうに認識しているところでございます。今後、戦争当時の記憶や記録が風化することがないように、平和に関する取組の中での活用も検討してまいりたいというふうに考えております。
67: ◯28番（小林たつや君） 御答弁ありがとうございます。
昭和20年（1945年）４月12日は、我々西東京市民、それも田無駅周辺に昔から住む市民にとって忘れられない日でございます。同日午前11時頃、相模湾上空から本土に侵入した40機編隊のＢ29が中島飛行機武蔵製作所に爆弾を投下、田無駅一帯と田無神社北側の所沢街道沿いに爆弾が投下されました。その結果134名の貴い命が奪われたということでございます。その後、翌年の昭和21年、一周忌の法要以来、記念行事が毎年行われております。その中でも昭和32年４月12日に田無駅前に戦災者慰霊塔が地元の有志の皆様により建立され、田無駅前の爆心地近隣に安置されておりましたが、平成７年の田無駅の再開発に伴い、現在の総持寺様の御厚意により、現在の場所に、総持寺の山門前に安置されております。昭和19年７月、マリアナ諸島を攻略した米軍は直ちに日本本土爆撃の基地を建設し、同年11月24日、Ｂ29爆撃機111機が高度１万メートル以上の高空から中島飛行機武蔵製作所を爆撃したのが始まりで、その後度重なる爆撃に遭い、この地域の空襲は週に１回くらいの頻度で18回に及び、約5,000個の爆弾が投下されたそうでございます。記録では、最初の田無駅の爆撃は午前11時──これは４月12日の件ですね──になっておりますが、駅に落ちた爆弾で駅のホームは破壊され、レールが吹き飛び、その爆風で大春組のコンクリート製の防空壕が崩れ、中にいた32名のうち、入り口近くにいた女性１人を除き、全員がお亡くなりになりました。駅周辺だけで死者は53名、破壊家屋は50件に達したと言われ、本町６丁目、浜野重男前会長宅にも１トン爆弾が落ちて、家にいた家族と親戚６人が亡くなられました。田無駅周辺に続いて12時頃、田無神社北側、北原交差点付近の所沢街道が集中的に爆撃を受け、少なくとも５個の１トン爆弾が投下され、25名が亡くなっております。その犠牲者の中には尾林大工という名で、私の亡くなった母の父母、私にとりましては祖父母になる２人も含まれており、爆弾の直撃により即死の状態だったと聞いております。その爆撃では母と母の祖母も瓦礫に埋まり、瀕死の状態だったということで、その母と祖母はすぐ近所に住んでいた私の父の一家が助け出したという話を聞いております。この日の田無駅周辺の被災者の合計は、先ほども言いましたが、134名に上り、総持寺には90体の御遺体が安置されていたとの話も聞いております。私が幼い頃には４月12日になりますと必ず今は亡き母と総持寺に行きまして、今もあります祖父母のお墓にお参りに行ったことが思い出されます。
平成の世は、自然災害がありましたが、近代日本では初めて戦争のない年号でした。しかし、海外のことでありますが、令和４年２月よりロシア軍がウクライナへの侵攻を開始し、その紛争は残念ながら今でも続いております。このようなことが日本で再び起こることがないようにするためには、さきの戦争の記憶を決して消してはならないと私は思っております。そのような意味からも市長の進める恒久平和の願いを引き続き進めていただくことを強く願いまして、この質問は終わりにさせていただきたいと思います。
コロナ関連につきましては、感染状況について随分と減少していることは坂井議員の代表質問及び先ほどの御答弁でよく分かりました。しかし、コロナウイルスに感染しても症状が軽い人は届出もせず、この数の中に入っていないわけですから、ウイルスの形が変わったときが少し心配でもあります。また、高齢者のいるお宅や重篤な病気をお持ちの方がいるお宅も心配は消えないと思います。今後もワクチン接種がしばらくは行われるとのことです。それから、治療薬もどんどん出てきているということもありますので、医療の進歩に期待したいところです。それから、ワクチン接種の最終結論は３月上旬までというところですので、また別のところでお聞きいたしたいと思います。
市民会館跡地の関係で令和６年４月の開設は難しいとの御答弁でございましたが、工期の遅れの原因や跡地活用
事業者の考え方を確認されているのか再度伺いたいと思います。
３・４・９号線の旧道の件は農場通りと同じで、交差点部分に近い分かなり危険と私も認識しております。横断歩道とも近いため、歩行者や自転車は歩道と同様に考えてしまうのかもしれませんね。今後も警察等への強い注意喚起をお願いいたしたいと思います。いつも言っておりますが、この道路というか、全ての道路がそうなんですけれども、誰のためのものなのか。通過車両のためなのか。それとも、近隣住民の市民のためのものなのか。言わなくても分かるとおりなのですが、都や警視庁はいつもお役所仕事でございますので、道路の完成が待たれるところでございます。いつもどおりで、しゃくし定規に沿ったやり方しかできないとも言える。向こうもそう思っていなくてもやらざるを得ないみたいなところもあるのかもしれませんけれども、そこのところ、道路の完成が待たれるところでございますが、今後も強く強くきちっとした道路ができることを要望するものでございます。
商店街の防犯カメラの設置については、商店街の活性化推進
事業補助金として補助対象とするとのことですので、ぜひ未設置の商店街については周知していただき、設置に向けての働きかけをよろしくお願いいたします。それから、更新のほうもぜひ。何かもう大分くたびれてきていたり、映っていないカメラがいっぱいあるなんて話も聞いておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。それから、特に設置者がいない駅前や、人が集まりやすい場所などへの防犯カメラの設置についても市が積極的に進めていただき、最近テレビなどで騒がれている強盗団のルフィの一味ですか。あれはルフィが出てくる漫画「ワンピース」の作者さんやファンにとっては大変迷惑な言葉だと思うんですけれども、そういう人たちに迷惑がかからないようにも、また、本当にあの人たちのやっていること、バイトとしてやられているようなことが普通に起きていて、今日も何人か捕まったなんてニュースも見ましたけれども、そういうことを抑止するためにもぜひそういう場所にカメラを市が積極的に設置を進めていただきたいということで、強盗などに対抗できる安心・安全なまちづくりを進めていただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、何点か質問にお答えください。
68: ◯生活文化スポーツ部長（下田立人君） 市民会館跡地の活用につきましてお答えいたします。本市といたしましては、市民の皆様の活動場所の早期確保を図るため、当初のスケジュールどおりの進捗が望ましく、跡地活用
事業者にもその旨を申し伝えてまいりました。一方で、建設業界におきまして、特にコンクリートのくいなどの納期に遅延が発生していること、また、跡地活用
事業者におきましても可能な限り早期の施設開設を目指していると、そういった点も確認をしているところでございます。現状、施設の開設時期への影響は避けられないものと考えておりますが、引き続き、令和６年度の施設開設に向けまして、社会情勢による影響等にも注視しながら、運用面も含め、跡地活用
事業者との協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
69: ◯28番（小林たつや君） 資材がないというのは、もう何年も前からそうですよね。コロナが始まった途端に、中国系、アジア、そういうところからの資材が止まってしまったということで、オートバイや車の部品もなくて、なかなか新車が買えないなんて話も聞きますし、それこそ西原町、緑町の部分の３・４・９号線の道路ができないのもそういうのが原因の１つだとも聞いております。あそこを通しちゃうと逆に今度北原町の谷戸新道のところで渋滞が始まるから、あえてやっていないのかなという感じも受けますけれども、最初たしか私が質問したときも、１年ぐらい前ですかね、５月の連休明けにはと。その後まだできないんですけれどもと言ったら、８月過ぎにはというようなお答えを市長から頂いたようなことがありましたが、いまだあそこの農家の河合さんの部分は通過できないような状況で、工事もなんかあまり進んでいないような感じなので、やっぱり資材が足りないのかななんて私は思うんですけれども。何か一つがなくてもその道路が全部完成するとかというのはできないんで、そういうところも分かります。だから、同じように市民会館跡地もいろいろな部品がないためにそういうことが起きていると思いますが、できるだけ早くきちっとやっていただきたいということを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
70:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 以上をもちまして、小林たつや議員の関連質問を終わります。
以上をもちまして、自由民主党西東京市議団の代表質問を終わります。
─────────────── ◇ ───────────────
71:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
72:
◯議長（
酒井ごう
一郎君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後６時35分延会
発言が指定されていません。 © 西東京市 ↑ 本文の先頭へ...